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円が急伸、GPIFの国内投資シフト方針報道で
金曜日の外国為替市場で、日本政府が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、国内資産への投資を拡大するよう促す構造的な政策措置を検討しているとの報道を受け、円が対ドルで急伸した。一方、米ドルは週間では小幅な上昇で取引を終える見通しとなっている。
GPIFの国内回帰観測で円買い
報道によると、新たに就任した片山さつき財務大臣が、世界最大級の年金基金であるGPIFに国内資産への配分を大幅に増やすよう促す政策を検討していると発表した。GPIFの運用資産は293.6兆円（1.81兆ドル）に上り、その投資方針の転換は世界の資本フローに絶大な影響を与える。
この巨大な対外投資資金の一部が国内に還流するとの見通しから、構造的な円買い需要が発生するとの期待が市場で一気に高まった。これを受け、ドル円相場は0.4%下落し161.73円をつけた。また、国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが急低下（価格は上昇）した。
円安是正への新たな一手か
これまで日本当局は、日米の大きな金利差を背景とした円の構造的な下落に対し、巨額の資金を投じる直接的な為替介入や、投機筋を牽制する「口先介入」を繰り返してきた。しかし、これらの防衛策は円安の流れを反転させるには至っていない。
Ad今回の政策転換は、こうした従来の対応から一歩踏み込み、より構造的なアプローチで円相場を支えようとする当局の新たな姿勢を示すものとして市場に受け止められている。
ドルは方向感に乏しい展開
一方、米ドルはインフレ動向と金融政策の見通しを巡る不透明感から、方向感に欠ける展開が続いている。今週初めに公表された6月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、政策担当者の間で金利見通しが二分していることが示された。
市場の焦点は、来週発表される6月の米消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）に移っている。これらのインフレ指標が、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策判断に重要な手がかりを与えるため、結果が注目される。