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円が7カ月ぶり高値圏、ドルは2週ぶり安値に下落 原油価格は100ドルに迫る
外国為替市場では円が主要通貨に対して上昇し、対ドルでは約7カ月ぶりの高値圏で推移している。日銀による金融引き締めの加速観測が強まる中、ドルは下落圧力を受け、2週ぶりの安値水準に沈んだ。一方、中東の地政学リスクの高まりから原油価格は1バレル100ドルに迫っており、世界的なインフレリスクが再び意識されている。
円高・ドル安の背景
水曜日のアジア市場で、ドル円相場は153.65円前後で取引された。前日には円が152.89円まで上昇し、今年2月以来の高値を更新した。9月に入ってからの円の上昇率は約4%に達している。この円高は、市場が日本銀行の利上げを織り込んでいることや、日本の投資家が海外資金を国内に還流させるとの観測を反映したものだ。
一方、主要通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは98.15付近と、約2週間ぶりの低水準で推移。市場の注目は、今週金曜日に発表される米国のインフレ統計と、来週に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）および日銀の金融政策決定会合に移っている。
地政学リスクと原油高がインフレ懸念を再燃
中東での紛争拡大を受け、ブレント原油先物は1.5%上昇し、1バレル99.37ドルを付けた。イランが支援するフーシ派によるサウジアラビア都市への攻撃や、米軍とイラン間の軍事衝突が報じられており、エネルギー供給への懸念が強まっている。
Ad原油価格の上昇はインフレを長期的に高止まりさせる可能性があり、各国中央銀行の金融政策判断をより複雑にする要因となる。ドル安の進行も、一部は円の急騰と連動している。
市場の焦点は日米金融政策会合へ
市場では、9月17日〜18日に開催される日銀の会合で25ベーシスポイントの利上げが実施されるとの見方が広がっている。植田和男総裁が今後の追加利上げに前向きな姿勢（タカ派的シグナル）を示すかどうかが、次の焦点となる。
一方、米国では9月15日〜16日のFOMCを前に、金曜日のインフレデータが最後の重要な判断材料となる。また、日本が過去1カ月で15.4兆円（約964億ドル）相当の円買い介入を実施したことも注目されている。この介入資金を捻出するため、8月には過去最大となる878億ドル相当の海外証券保有を減らしており、米国債の売却が米国の長期金利を押し上げる可能性への懸念も浮上している。