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シャオミ、スマホ年間出荷目標を引き上げか メモリー価格反転を予想との報道
中国の電子機器大手シャオミ（小米集団）が、2026年のスマートフォン年間出荷目標を従来の9000万台から1億1000万台に引き上げたと、中国メディアの界面新聞が業界筋の話として報じた。同社内部で、高騰が続いていたメモリーチップ価格が近く反転するとの見方が強まったことが背景にあるという。
背景：AIブームが招いた部品コスト高騰
近年、人工知能（AI）業界からの需要急増を受け、スマートフォンに不可欠なメモリーチップの供給が逼迫し、価格が高騰していた。このコスト増はシャオミをはじめ、アップルやファーウェイといった大手メーカーの収益性を圧迫する要因となっていた。
実際にシャオミは今年、メモリーコストの高騰を理由に一度は出荷目標を引き下げていた。今回の目標上方修正は、同社がコスト環境の潮目が変わると判断したことを示唆している。
価格交渉力の変化と市場の見方
Ad界面新聞の報道によると、今回の強気な目標設定は、シャオミが現在のメモリー市場の価格高騰は反転に向かうと分析したことに基づいている。スマートフォンメーカー側が、継続的な価格上昇に対して抵抗を強めている動きも見られるという。
具体例として、同報道はOPPOやVivoといった他の中国メーカーが、サムスンの第3四半期の価格提示を拒否したと伝えている。こうした動きは、供給側に対する需要側の交渉力が強まりつつある可能性を示している。
投資家への示唆
シャオミの今回の判断は、部品コスト管理に対する同社の自信の表れとみることができる。もし同社の予測通りにメモリー価格が下落に転じれば、利益率の改善と市場競争力の強化につながる可能性がある。一方で、この動きはメモリーチップメーカーの価格決定力が弱まる可能性を示唆しており、半導体セクターの動向を注視する上で重要な材料となる。ただし、今回の情報は匿名の業界筋によるものであり、シャオミからの公式な発表ではない点に留意が必要だ。