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ワークデイ株が続落、地政学リスクと金利上昇が重荷に
Summary
企業向けソフトウェア大手のワークデイの株価が続落。米・イラン間の地政学的緊張の高まりによる金利上昇がハイテク株のバリュエーションを圧迫しているほか、インサイダーによる株式売却も売り材料視されている。
企業向けソフトウェア大手のワークデイ（WDAY）の株価が9日の取引で下落し、前日からの続落となっている。米・イラン間の地政学的緊張の急激な高まりが市場心理を悪化させ、特に高バリュエーションのテクノロジー銘柄に売り圧力がかかっている。
地政学リスクが市場を直撃
米国とイランの対立激化を受け、原油価格が急騰し、インフレ懸念から米国債利回りが上昇した。金利の上昇は、将来の利益成長を織り込んで評価されるグロース株の割引率を高めるため、株価収益率（PER）などのバリュエーション指標を圧迫する要因となる。
この金利上昇への感応度の高さから、ワークデイをはじめとするエンタープライズソフトウェアセクターは軒並み下落。ServiceNow、Atlassian、Snowflakeといった同業他社の株価も同様の圧力にさらされており、投資家がエネルギーや生活必需品といったディフェンシブ銘柄へ資金を移す「リスクオフ」の動きが鮮明になっている。
Ad業界への懸念とインサイダー売り
セクター全体への逆風として、スターバックスがマイクロソフトなどの外部ベンダー製ソフトウェアの一部を代替しうるAIツールを内製しているとの報道も重しとなった。これは、大手企業がソフトウェアを外部購入する代わりに自社開発へシフトする可能性を示唆し、ソフトウェア業界の長期的な成長見通しに疑問を投げかけるものだ。
さらに、ワークデイの最高財務責任者（CFO）であるゼーン・ロウ氏によるインサイダー売却も投資家心理を冷やした。ロウ氏は事前に設定された「10b5-1プラン」に基づき、7月7日に6,000株を1株あたり平均143ドル近辺で売却したことが明らかになった。計画的な売却は珍しくないものの、過去3ヶ月間で報告された買いがない一方で、インサイダーによる売却総額が約1億4160万ドルに上るという状況が、株価への警戒感を強めている。