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ウッドサイド、クリーンエネルギー目標を撤回 上半期利益は7%増

オーストラリアのエネルギー大手ウッドサイド・エナジーは25日、2030年までに50億ドルを投じるとしていたクリーンエネルギーへの投資計画を撤回すると発表した。同社は中核事業である石油・ガスに再び焦点を当てる。同時に発表された2026年上半期決算では、堅調なエネルギー価格を背景に、純利益が前年同期比で7%増加した。
クリーンエネルギー戦略の転換
ウッドサイドは、2030年までのクリーンエネルギーへの50億ドルの投資目標と、製品の使用に伴う排出量(スコープ3)に関する長期目標を断念する。リズ・ウェストコットCEOは決算説明会で、これらの目標は「異なる市場環境下で設定されたものだ」と説明した。
同社はかつて、米オクラホマ州のグリーン水素プロジェクト「H2OK」などを試みたが、採算が合わなかったとCEOは認めている。「顧客がついてこなかった」と同氏は述べ、投資の経済性を確保できなかったことが戦略転換の背景にあることを示唆した。今後は、テキサス州のクリーンアンモニア資産「Beaumont New Ammonia」の戦略的見直しを行うほか、2028年から3億5000万ドルのコスト削減を目指す。
上半期は7%の増益を達成
2026年6月30日を末日とする半期の基礎的純利益は、前年同期比7%増の13億3000万ドルとなり、Visible Alphaがまとめた市場コンセンサス予想(13億2000万ドル)をわずかに上回った。主な決算内容は以下の通り。
Ad- 平均実現価格は、前年同期の1石油換算バレル(boe)あたり61.70ドルから74ドルに上昇。
- 中間配当は1株あたり57セントと、前年の53セントから増配。
- 2026年の生産量見通しは1億7400万〜1億8500万boe、設備投資見通しは40億〜45億ドルでそれぞれ維持された。
市場環境の変化と投資家への影響
ウッドサイドのクリーンエネルギー計画は、エネルギー移行への対応を求める投資家からの圧力が高まっていた2021年に、前CEOの下で策定された。しかし、近年ではBPやシェルといった他の石油メジャーも再生可能エネルギーへの支出を削減する動きを見せている。
中東情勢の緊迫化によるエネルギー安全保障への関心の高まりが、石油・ガス価格を押し上げ、ウッドサイドのようなLNG(液化天然ガス)生産者に追い風となっている。今回の戦略転換は、こうした市場環境の変化を反映したものであり、短期的な収益性を重視する姿勢を明確にした形だ。MST Marqueeのアナリスト、サウル・カボニック氏は、中核事業への集中を歓迎する一方、アンモニア事業の売却は「困難な可能性がある」と指摘している。