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米国企業でサイバー攻撃が急増、AI悪用も 業務停止や情報漏洩が相次ぐ
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AI（人工知能）を活用したランサムウェアなどによるサイバー攻撃が世界的に急増しており、米国企業が相次いで被害を報告している。ロイター通信によると、年明けから現在までに、消費財メーカーから医療機器、金融サービスに至るまで、多岐にわたる業種の企業が機密データの窃取や業務停止といった深刻な影響を受けている。
業種を問わず被害が拡大
今年報告されたサイバー攻撃は、特定のセクターに留まらず、幅広い業界の主要企業に及んでいる。これにより、企業の事業継続性やサプライチェーンに対するリスクが浮き彫りになった。
ロイターがまとめた主な事例は以下の通り：
- ナイキ（1月）: ランサムウェア攻撃グループが1.4テラバイトのデータを公開したと主張。
- ストライカー（3月）: 医療機器大手。サイバー攻撃により、世界規模で受注処理や製造、出荷に混乱が生じた。
- ウエスト・ファーマシューティカル・サービシズ（5月）: データ窃取とシステムロックを伴う攻撃を受け、製造・物流業務が世界的に中断した。
- コカ・コーラ（7月）: 乳製品ブランド「fairlife」が不正アクセスを受け、米国内の生産業務を一時停止した。
- GE、ファイサーブ（8月）: ソフトウェアの脆弱性を悪用するハッカー集団が、両社を含む約50社から大量のデータを窃取したと主張。
- ボストン・サイエンティフィック（8月）: サイバーセキュリティインシデントにより、顧客からの注文処理や出荷に使用される情報システムを含むグローバルな事業運営に支障が出た。
巧妙化する攻撃と政府の対応
Ad攻撃の手口は、従来のウイルスだけでなく、従業員を騙して情報を引き出す「ソーシャルエンジニアリング」や、取引先など第三者のシステム侵害を経由するものなど、より巧妙化している。特にAIが悪用されることで、攻撃の規模や精度が向上する懸念が高まっている。
この状況を受け、米ホワイトハウスは7月にAI開発者と重要インフラ事業者によるサイバーセキュリティに関する情報共有グループの立ち上げを発表した。しかし、ロイターによれば、その後具体的な進展は明らかにされていない。
市場への影響と投資家の懸念
サイバー攻撃は、身代金の支払いや復旧コストといった直接的な金銭的被害に加え、生産停止による売上機会の損失、顧客情報の漏洩による信用の失墜、株価への悪影響など、企業経営に多大なダメージを与える。多くの企業は「業績への重大な影響はない」との見通しを示しているが、攻撃の頻発は看過できない経営リスクだ。
投資家にとって、企業のサイバーセキュリティ対策は、財務状況と並ぶ重要な評価項目となっている。今後、各社がどのようにして防御体制を強化し、事業継続性を確保していくかが厳しく問われることになるだろう。