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ウォルマート、オピオイド問題で米司法省と和解成立
米小売大手のウォルマートは、同社の薬局がオピオイド系鎮痛剤の蔓延を助長したとして米司法省（DOJ）が起こした訴訟で和解に達した。司法省が28日に発表したもので、和解の具体的な金銭的条件は現時点で公表されていない。
訴訟の背景
米司法省は2020年、ウォルマートが2013年以降、連邦規制物質法（Controlled Substances Act）に違反し、不適切な処方箋に基づいてオピオイドを調剤したことで、全米規模のオピオイド危機を煽ったとして同社を提訴した。当時、司法省はウォルマートが数十億ドル規模の民事罰に直面する可能性があると指摘していた。
訴訟は2024年3月、連邦地方裁判所のコルム・コノリー判事によって争点が絞り込まれていた。判事は、ウォルマートが疑わしい処方箋を米麻薬取締局（DEA）に報告しなかったとする主張などを退けた一方、同社のコンプライアンス担当者が無効と認識していた処方箋を薬剤師が調剤したとする主張については審理を継続する判断を下していた。
和解に関する両者の声明
今回の和解について、司法省の報道官は「ウォルマートの薬局がオピオイドおよびその他の規制物質の調剤において規制物質法上の義務を遵守しなかったとする疑惑を解決する和解に至ったことを喜ばしく思う」とコメントした。
Ad一方、ウォルマート側も声明で「この問題が解決したことを嬉しく思う。我々は、卓越した患者ケアを提供するために薬剤師が日々行っている素晴らしい仕事を支援し続ける」と述べた。
市場への影響と過去の和解
今回の和解は、オピオイド危機を巡る司法省の企業に対する最も重要な訴訟の一つが終結したことを意味する。投資家にとっては、ウォルマートが抱える法的リスクの一つが解消されたことになるが、和解金額が不明なため財務への具体的な影響は現時点では測れない。
なお、ウォルマートはこれとは別に、2022年に州政府や地方自治体が起こした同様の数千件の訴訟に対し、総額31億ドルを支払うことで和解している。米疾病対策センター（CDC）によると、1999年から2025年にかけてオピオイドの過剰摂取で死亡した米国人は90万5000人以上にのぼる。