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VW再建計画、ニーダーザクセン州首相が監査役会前の合意を要請
フォルクスワーゲン（VW）の主要株主である独ニーダーザクセン州のオラフ・リース首相は、9月4日に予定されている監査役会を前に、同社の再建計画を巡る経営陣と労働組合の対立解消に向けた合意形成を強く求めた。ロイター通信が8月29日に報じた。
監査役会を前に高まる圧力
欧州最大の自動車メーカーであるVWの監査役会は9月4日に開催され、数万人規模の追加人員削減を含む可能性のある事業再建計画について協議する予定だ。この問題を巡っては、経営陣と、同社第2位の株主であるニーダーザクセン州および労働組合との間で見解が対立している。
リース首相は29日の記者会見で、「残された時間を使って、異なる立場を一つにまとめることを強く要請する」と述べ、関係者全員に大きな圧力がかかっているとの認識を示した。同氏は、コストのかさむ関税、需要の落ち込み、中国との競争激化といったVWが直面する経営課題に早急に対処する必要性を認めている。
経営陣と州政府・労組の対立
オリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）が主導する経営陣は、グループ全体の抜本的なコスト削減策として、計画されていた人員削減数を倍増させ、最大で5万人の削減、工場の閉鎖、一部事業部門のスピンオフなどを検討しているとされる。この急進的な提案に対し、労働組合は激しく反発し、事実上の拒否権を持つニーダーザクセン州も強い懸念を表明している。
Adリース首相は、「VWはドイツ国内の拠点、数万人の従業員とその家族、そしてサプライヤーやサービス提供者とともに、経済と社会全体に対して極めて大きな責任を負っている」と述べ、企業の社会的責任を考慮する必要性を強調した。
妥協点模索の行方
関係筋によると、現在、経営陣と州・労組側は、人員削減の規模と閉鎖リスクのある工場の将来計画を中心に妥協点を探っている。リース首相は「実行可能な解決策を見つけなければならないと確信している」と語った。
VWはこれまで「経済的な慎重さと社会的責任を両立させてきた」とし、「我々が今求めている解決策も、その基準で評価されるべきだ」とリース首相は付け加えた。監査役会前日の木曜日には、リース首相や労使協議会議長、ポルシェ家とピエヒ家の株主代表を含む執行委員会が開催され、協議の進捗状況が確認される予定だ。