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フォルクスワーゲン、独工場の防衛産業転換で合意 大規模再編の一環

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、国内のオスナブリュック工場をイスラエルの投資会社アウレリウス・キャピタルと、VWの第2位株主であるニーダーザクセン州に売却し、防衛装備品の生産拠点へ転換することで基本合意に至った。ロイター通信が9月7日に報じたもので、この動きはVWが直面する大規模な事業再編の中で、工場の新たな活路を見出すモデルケースとなる可能性がある。
工場の買収と雇用の維持
月曜日に署名された基本合意書によると、アウレリウス・キャピタルが過半数株式を取得し、ニーダーザクセン州が共同で工場を運営する。同工場での自動車生産は2027年に終了する予定。
この買収により、工場の将来が確保される見通しだ。VWの労働組合によると、現在1,800人が勤務する同工場のうち、約1,400人の雇用が維持される可能性があるという。ただし、計画の詳細はまだ最終決定されていない。
事業再編と防衛需要の高まり
この決定は、VWが史上最大規模の事業再編を進める中で下された。同社は需要の低迷、高いコスト、中国メーカーとの競争激化を背景に、代替用途が見つからなければ最大4つの国内工場が閉鎖または再編の対象となる可能性を警告していた。
Ad一方で、欧州では防衛費が増加しており、自動車セクターの余剰生産能力を吸収する受け皿として防衛産業が注目されている。ラインメタルやコンチネンタルといった企業も同様の取り組みを進めており、自動車工場を防衛装備品の生産に転用する動きが広がりつつある。
イスラエル企業との連携
オスナブリュック工場の最初の「アンカープロジェクト」として、イスラエルのラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ社との協業が計画されている。同社はイスラエルの防空システム「アイアンドーム」などの主要開発パートナーとして知られる。
VWは、「この計画には、ドイツおよび欧州向けの防空システム関連のシステムや部品を製造する可能性が含まれる」と説明しており、今回の協業がさらなる防衛分野での契約につながる道を開く可能性がある。アウレリウス・キャピタルのトマー・ジェイコブ氏は、「オスナブリュックには、長年の経験と高品質なチームという、ゼロから構築できない強みがある」と工場の能力を評価した。