ヴィヴェンディ株が急落、買収期待の後退で売り圧力続く

フランスのメディア大手ヴィヴェンディ（Vivendi SE）の株価が31日の取引で急落し、一時17.3%安の1.64ユーロまで下落、52週安値となる1.56ユーロを付ける場面があった。同社からこの下げを説明するような新たな企業発表はなく、7月の裁判所判断に端を発する売りが続いている。

裁判所判断の余波と買収プレミアムの剥落

今回の株価下落の背景には、7月8日にパリ控訴裁判所が下した判断がある。裁判所は、大株主であるヴァンサン・ボロレ氏および同氏の持株会社がヴィヴェンディを事実上支配しているとは認められないとの判決を下した。

この判決により、市場が期待していた少数株主に対する義務的公開買付（MTO）の可能性が消滅。アナリストは以前、ボロレ氏側に課される可能性のあった買付義務の規模を60億から90億ユーロと試算しており、これは大きな買収プレミアムを意味していた。このシナリオが消滅したことで、買付を期待して構築されていた投機的なポジションの解消売りが続き、株価の下げ止まりが見えない状況となっている。

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需給悪化とカタリスト不在

テクニカル分析の観点からも、7月27日時点でMACDの陰転や株価が50日移動平均線を下回るなど、さらなる下値リスクを示唆する弱いシグナルが点灯していた。

ヴィヴェンディ株の急落は、市場全体の動向とは逆行している。同日の米国株式市場ではS&P 500が0.5%高となるなど主要指数は軒並み上昇しており、マクロ経済環境を理由とした下げではない。また、同社の次回の決算発表は9月3日に予定されており、それまで投資家心理を好転させるような材料（カタリスト）が見当たらないことも、売り圧力を強める一因となっている。