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ベネズエラ、米国とのエネルギー協定を発表 25年間で日量150万バレル目指す
Summary
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は、米国とのエネルギー協定が25年間継続し、原油生産量を日量150万バレルに引き上げることを目標とすると発表した。この協定は、経済制裁などで低迷する同国の石油産業の再建を目指すものとなる。
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は29日、米国との間で締結されたエネルギー協定が25年間にわたって有効であり、原油生産量を日量150万バレル（bpd）以上に引き上げることを目標とすると発表した。国営放送VTVでの演説で同氏は、この「歴史的」合意が経済を再建し、政府歳入を押し上げるものだと強調した。
協定の詳細
ロドリゲス暫定大統領によると、この二国間プロジェクトは17の戦略的油田開発を想定しており、生産目標である日量1.5万バレルはあくまで初期段階の数値だという。さらに、エネルギーセクターの広範な拡大計画の一環として、8つの未開発鉱区の開発も含まれている。
財政面では、原油価格を1バレルあたり65ドルと想定した場合、ベネズエラ国家に約2090億ドルの歳入をもたらす可能性があると試算。生産・販売される原油1バレルあたり約19ドルが直接ベネズエラ政府の収入となり、財政を大幅に押し上げるとした。
米国の関与と市場への影響
Adこの発表に先立ち、トランプ米大統領は28日、米国が民間企業との提携を通じてベネズエラの広大な石油埋蔵量の一部を管理下に置く計画を明らかにしていた。米国の狙いは、米企業の協力によりベネズエラの疲弊したエネルギー産業を復活させると同時に、米国内の燃料価格を引き下げるための新たな原油供給源を確保することにある。
ベネズエラは世界最大の確認石油埋蔵量を誇るが、長年の投資不足、不適切な管理、経済制裁により、現在の生産量は日量約125万バレルと潜在能力を大きく下回っている。この協定が成功すれば、世界の原油供給量に大きな影響を与える可能性がある。関係筋によると、米石油大手シェブロンなどが、既存の合弁事業を新エネルギーの枠組みに移行させるための協議を最終調整しているという。
主権の維持を強調
ロドリゲス暫定大統領は、この協定下においてもベネズエラは天然資源に対する「所有権と主権」を維持すると強調した。米国の役割は、制裁で深刻な影響を受けた基幹産業の回復を支援するための「資本、技術、操業ノウハウ」の活用にあると位置づけている。一方で、ロイター通信によると、29日には首都カラカス中心部で、米国の関与に反対する複数の親政府系団体が抗議活動を行った。