米政府、コロラдо川の水利協定案を提示 流域7州の合意至らず介入

米内務省開拓局は7月31日、干ばつに見舞われているコロラド川の新たな水利・運営に関する指針案を発表した。現行協定が年内に失効するにもかかわらず、流域7州が3年以上にわたる交渉で合意に至らなかったため、連邦政府が介入する形となった。

背景：交渉決裂と政府の介入

コロラド川は、米国民の10人に1人にあたる約4000万人の水源であり、米国の食料生産の15%を支える農地を潤し、600万人に電力を供給する重要な河川である。しかし、長期化する干ばつの影響で貯水量は危機的な水準まで低下している。

この問題に対処するため、上流域4州（コロラド、ニューメキシコ、ユタ、ワイオミング）と下流域3州（アリゾナ、カリフォルニア、ネバダ）は新たな水利協定の策定を目指してきたが、利害対立から交渉は決裂。これを受け、開拓局が2036年までを対象とする10年間の暫定的な運営案を提示した。

新計画の概要

開拓局が最終環境影響評価書で公表した計画は、河川の状況に応じて柔軟な運営を行うことを目的としている。主な内容は以下の通り。

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• パウエル湖からの年間放流量：従来の平均年間放流量約750万エーカー・フィートに対し、500万〜1,200万エーカー・フィートの範囲で調整する。
• 下流域での取水制限：アリゾナ、カリフォルニア、ネバダの3州に対し、年間で最大300万エーカー・フィートの取水削減を想定している。

ダグ・バーガム内務長官は声明で、「この枠組みは、変化する水文状況に対応するための柔軟性を提供すると同時に、流域各州が永続的でコンセンサスに基づいた解決策に向けて協力し続ける機会を維持するものだ」と述べた。

市場への影響と今後の展望

今回の提案は、今後10年間の水供給に関する不確実性を一定程度緩和するものの、厳しい取水制限は地域の経済に大きな影響を与える可能性がある。特に、水資源に大きく依存する農業セクターでは、作付面積の縮小や生産コストの上昇が懸念され、関連する商品価格や企業の収益性に影響が及ぶ可能性がある。

また、パウエル湖とミード湖という2大貯水池の水位低下は、水力発電量の減少に直結する。これにより、電力価格の上昇や電力会社の経営への影響も考えられる。政府案はあくまで暫定的な枠組みであり、今後も流域各州による自主的な合意形成に向けた動きが続くかどうかが焦点となる。