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ベセント米財務長官、日本に財政健全化と利上げへの道筋示すよう要請＝NHK報道
ベセント米財務長官は、日本の当局者に対し、財政の持続可能性と金利引き上げに向けた明確な道筋を示すよう促した。NHKが火曜日に米財務省高官の話として報じた。
発言の背景と内容
報道によると、ベセント長官はノースカロライナ州アッシュビルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の傍らで、日本銀行の植田和男総裁および片山さつき財務相と個別に会談した。この中で同長官は、日本の次の政策ステップとして、財政健全化と利上げへの道筋を市場に明確に示すことの重要性を強調したという。
この発言は、為替市場で円が1ドル＝160円台近辺の警戒される水準で推移し、日銀が9月に追加利上げに踏み切るとの観測が高まる中で行われた。
為替介入から金融・財政政策へ
ベセント長官は月曜日に別途CNBCに対し、日本政府と日銀は円高につながる行動を取ると信じており、市場はすでに利上げを含むそうした行動の可能性を織り込んでいると述べていた。このメッセージは、円安是正の手段として、為替介入から金融・財政政策へと重点が著しく移行していることを示唆している。
Ad日米両政府は7月に円を支えるため異例の協調介入を実施したが、その後円は再び1ドル＝160円を割り込む水準まで下落した。この背景には、依然として低い日本の金利と米国との金利差拡大、そして日本の拡張的な財政スタンスに対する投資家の懸念がある。
市場の注目点
日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは急上昇しており、日本の財政状況や財政政策と日銀の金融引き締めとの相互作用に対する監視の目が厳しくなっている。市場の関心は9月17日～18日に開催される日銀の次回金融政策決定会合に集まっている。
エコノミストの間では、次会合での追加利上げを予想する声が増えており、政策金利は2027年3月末までに少なくとも1.5%に達するとの見方も出ている。