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米財務省、対イラン二次制裁を拡大へ＝関係筋
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関係筋によると、米財務省はイランと取引を続ける企業や国家に対する二次制裁の範囲を拡大する見込みだ。トランプ政権はテヘランへの経済的圧力を最大限に高める狙いがある。
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米財務省は、イランと取引を続ける外国の事業体や国家に対する二次制裁の範囲を拡大する準備を進めていることが、関係筋の話で明らかになった。ロイター通信が報じたもので、トランプ政権によるイランへの経済的圧力を一段と強化する動きとなる。
制裁強化の背景と目的
この措置は、各国に対してイランとのビジネス関係を断つよう「最終警告」を与えることを目的としていると、この関係者は匿名を条件に語った。背景には、約6カ月にわたりホルムズ海峡の航行や湾岸地域からのエネルギー輸出を停滞させている紛争の終結を迫る狙いがある。
二次制裁は、米国の管轄外にある第三国の企業や個人であっても、米国の制裁対象となっているイランの団体と取引した場合に科される。制裁が拡大されれば、より広範なビジネスが対象となり、国際企業のリスクが高まる可能性がある。
Ad「経済的なDデイ」と今後の発表
スコット・ベセント米財務長官は、米東部時間月曜日午後1時（日本時間火曜日午前2時）に記者会見を開き、今回の措置に関する詳細を発表する予定だ。関係筋によると、ベセント長官は、トランプ大統領と共に「経済的なDデイ」と位置付けてきた対イラン経済圧力キャンペーンの全体像についても説明するという。
この動きは、各国に対し、米国側につくか、さもなければ主要企業がドル基軸の金融システムから遮断されるリスクを負うかの選択を迫るものとなる。投資家は、エネルギー価格やイランと取引関係のある企業の株価への影響を注視している。