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米財務省、円買い介入を実施 日米協調で円安阻止へ＝FT報道
米財務省が金曜日、約40年ぶりの低水準近くで推移する円を支えるため、為替市場で円買い介入を実施したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。日本の通貨当局の動きに米国が加わる形で、円安阻止に向けた取り組みが大幅に強化されたことになる。
介入の詳細
FTが関係者の話として伝えたところによると、今回の介入は米財務省に代わってニューヨーク連邦準備銀行が実施した。具体的には、ユーロを売却し、日本円を購入したという。この取引はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが執行したとされている。
これに先立ち、ロイターは関係者の話として、米財務省が金曜日に複数の銀行に対し、円市場に介入する可能性があることを伝え、「将来の行動に備える」よう要請していたと報じていた。米国による介入の可能性が報じられたことで、金曜日の外国為替市場ではドルに対する円の買い戻しが進んだ。
日米協調介入への格上げ
今回の米国の動きは、木曜日に日本当局が実施したとみられる介入に続くものだ。日本銀行のデータによれば、日本は円安の進行を食い止めるため、木曜日に最大589億7000万ドル相当のドル売り円買い介入を行った可能性がある。
Adこれまで単独での介入を続けてきた日本に米国が加わったことで、今回の動きは協調介入へと格上げされた。これは、円安がもたらす日本の輸入コスト増大やインフレ圧力といった問題に対し、日米が連携して対処する姿勢を市場に強く示すものとなる。
市場への影響
通貨当局による協調介入は、単独介入よりも市場に与える影響が大きいとされ、投機的な円売りを抑制する効果が期待される。一方で、円高の進行は日本の輸出企業の収益を圧迫する要因ともなり得るため、今後の為替相場の動向と両国当局の姿勢が市場の大きな注目点となる。
FTの取材に対し、ゴールドマン・サックスはコメントを控えた。米財務省、ニューヨーク連銀、モルガン・スタンレーは通常の営業時間外のため、現時点でコメントは得られていない。