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米、EUに報復へ グーグル制裁金受け通商法301条調査を表明
トランプ米大統領は24日、欧州連合（EU）がアルファベット傘下のグーグルに科した制裁金を「違法」と非難し、米国企業に対する「略奪」行為として調査を開始する意向を表明した。この動きは、米欧間の貿易摩擦がハイテク分野で激化する可能性を示唆している。
トランプ氏、EUを強く非難
トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、EUの決定を「違法」かつ「極めて非倫理的」と断じた。ロイター通信によると、大統領は米国企業から「略奪（ROBBING）」する慣行に対して、直ちに調査を開始すると述べたという。
調査の根拠として、他国の不公正な貿易慣行に対して米国が一方的に制裁を科すことを認める1974年通商法301条を挙げた。大統領は「欧州連合はこの違法で非倫理的な行為に対して非常に大きな代償を払うことになるだろう」と警告した。
背景にあるグーグルへの制裁金
この強硬な姿勢の背景には、欧州委員会が23日に下した決定がある。欧州委は、巨大IT企業の市場支配力を抑制するためのEU規則にグーグルが違反したとして、総額8億9000万ユーロ（約10億ドル）の制裁金を科した。
AdEUは近年、米国の巨大IT企業に対する独占禁止法やデータ保護に関する規制を強化しており、今回の制裁金もその一環とみられている。これにより、米国のテクノロジーセクターと欧州規制当局との間の緊張が続いていた。
市場への影響
通商法301条に基づく調査は、米国による一方的な関税賦課につながる可能性があるため、金融市場では米欧間の貿易紛争がエスカレートすることへの警戒感が広がっている。トランプ大統領の今回の表明は、両者の対立が新たな段階に入ったことを示唆しており、投資家は今後の展開を注視している。
この対立は、規制強化の対象となっている米国のテクノロジー大手だけでなく、報復措置の対象となりうる欧州の主要企業にも不確実性をもたらす。今後の米国の調査の進捗とEU側の反応が、市場のセンチメントを左右する重要な要因となるだろう。