米、EUのハイテク大手への制裁金に対し通商法301条調査へ トランプ氏が表明

ドナルド・トランプ米大統領は金曜日、欧州連合（EU）が米国のテクノロジー企業に罰金を科している慣行について、米通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。EUが新たにグーグルに罰金を科したことを受けたもので、米欧間の貿易摩擦が激化する可能性が浮上している。

トランプ氏、EUの慣行を「略奪」と非難

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「Truth Social」への投稿で、EUは「偉大な米国企業を直接の標的にしている」と述べ、この慣行を「違法かつ非常に差別的」と非難した。同氏は、EUがアップルに150億ドル、メタに30億ドル、アマゾンに25億ドルの罰金を科したと主張。さらに、グーグルが新たに10億ドルの罰金を科され、同社への罰金総額は180億ドルを超えたと指摘した。

トランプ氏は「米国は欧州の『貯金箱』ではない」と強調し、「米国企業、ひいては米国の納税者から『略奪』する慣行について、直ちに301条調査を開始する」と宣言した。さらに、「この違法で非倫理的な行為に対し、EUは非常に大きな代償を払うことになるだろう」と述べ、可及的速やかに大規模な関税を課す可能性を示唆した。

通商法301条調査と市場への影響

通商法301条に基づく調査は、外国政府の貿易慣行が米国の通商に不当な負担をかけているかどうかを判断するために用いられる米国の法的手段である。この調査により、大統領は関税を含む貿易制裁を課す広範な権限を与えられる。

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今回の方針は、米国とEUの間に新たな貿易紛争の火種を生む可能性がある。投資家にとっては、ハイテク大手だけでなく、欧州との貿易に関わる幅広いセクターへの影響が懸念される。トランプ氏が関税の可能性に言及したことで、市場の不確実性が高まることが予想される。

背景：EUによるハイテク大手への規制強化

今回の動きの背景には、EUによる米ハイテク大手に対する長年の規制強化がある。欧州委員会は木曜日、グーグルが検索結果で自社サービスを優遇したとして4億6000万ユーロ、またGoogle Playで消費者を代替購入チャネルへ誘導することを制限したとして4億3000万ユーロの罰金を科したと発表している。

近年、EUは以下のような多額の罰金を科してきた。

• グーグル: 2025年9月、広告技術における反競争的行為で29億5000万ユーロ
• アップル: 2025年4月、音楽ストリーミングにおけるステアリング防止規則違反で5億ユーロ
• メタ・プラットフォームズ: 2025年4月、トラッキングモデルに関して2億ユーロ