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米、カナダ製自動車への関税を50%に引き上げへ 交渉決裂で

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Aug 26, 20261 min read
米、カナダ製自動車への関税を50%に引き上げへ 交渉決裂で
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米政府は26日、カナダ製の自動車、トラック、および自動車部品に対する関税を現行の25%から50%に引き上げる計画を発表した。貿易交渉が決裂したことを受けたもので、来年1月1日に発効する予定。自動車業界は関税引き下げを期待していただけに、今回の決定は大きな衝撃となっている。

交渉決裂と関税倍増の衝撃

自動車メーカー各社は、今夏の米・カナダ間の貿易協議によって、国境を越える車両や部品の輸送コストを押し上げてきた25%の関税が引き下げられることを期待していた。交渉では関税率を15%に引き下げる案が検討されていたが、協議は決裂。トランプ大統領は26日、逆に関税を倍増させる決定を下した。

ロイター通信の取材に対し、ある業界幹部は「カナダが中国のように扱われる事態は避けなければならない」と述べ、強い懸念を示した。カナダは米国製自動車・部品の主要市場であり、カナダから輸出される車両には多くの米国製部品が含まれている。一部の業界関係者は、発効期限が数ヶ月先であることから、それまでに合意に達する余地が残されているとの見方を示している。

自動車メーカー各社への影響

今回の関税引き上げが実施されれば、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ(GM)、ステランティス、トヨタ、ホンダなど、カナダで主要モデルを生産する多くのメーカーが大幅なコスト増に直面する。特に影響が大きいと見られるのは以下の各社である。

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  • GM: 最も売れているモデルであるピックアップトラック「シボレー・シルバラード」の生産の約17%をカナダで行っている(バークレイズ調べ)。
  • ステランティス: 米国での人気モデルの一つである「クライスラー・パシフィカ」はカナダでのみ生産されている。
  • トヨタとホンダ: 最も影響を受ける可能性が高い。カナダ・グローバル自動車メーカー協会によると、2025年にカナダで生産された120万台の自動車のうち75%以上を両社が占めており、その多くが米国に出荷されている。

背景にある不公平感

今回の交渉決裂以前から、デトロイトの自動車メーカー幹部らは、トランプ政権による一連の関税措置が、アジアや欧州の競合他社に比べて自らを不利な立場に置いていると訴えてきた。米国は昨年、欧州やアジアの貿易相手国と個別の協定を結び、それらの地域からの輸入車に対する関税は15%に据え置かれている。

米国の自動車サプライチェーンと深く結びついているカナダに対し、なぜこれほど強硬な措置を取るのか、業界ロビイストの間では困惑が広がっている。ホンダのある幹部は26日、米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)が延長されなければ、北米で8番目となる組立工場を建設しない可能性を示唆した。

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