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米雇用統計は予想外の減少、FRBクック理事への政治的圧力も再燃
Summary
7月の米雇用統計が予想外の減少を示したものの、市場の利下げ期待は限定的となっている。FRBのクック理事に対するトランプ大統領からの新たな圧力が、中銀の独立性を巡る懸念を再燃させている。
7月の米雇用統計が予想外の減少となり、ウォール街の株価を過去最高値に押し上げた一方で、金利市場の反応は限定的だった。市場参加者は、米連邦準備制度理事会（FRB）に対する新たな政治的圧力や、今週発表される重要インフレ指標を警戒している。
予想外に弱い雇用統計
米労働省労働統計局（BLS）が発表した7月の非農業部門雇用者数は、予想に反して2万3000人減少した。さらに、5月と6月の雇用者数も合わせて10万3000人の下方修正となった。ロイター通信によると、過去3ヶ月の月間平均増加数は2万人にとどまっている。
一方で、失業率は予想外に低下した。この強弱入り混じる内容が、FRBの金融政策の先行き不透明感を強める一因となっている。
市場の反応は限定的
雇用統計の弱さにもかかわらず、金利市場では来月の利上げ確率が依然として五分五分で織り込まれており、米国債利回りの低下も小幅にとどまった。市場が慎重姿勢を崩さない背景には、複数の要因がある。
Ad- 重要インフレ指標：今週水曜日に7月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。ヘッドライン、コア指数ともに前年比での伸び鈍化が見込まれるが、ヘッドラインは依然として3%を上回ると予想されている。
- 原油価格の上昇：ブレント原油先物は1バレル84ドルを上回って推移しており、インフレ再燃への懸念がくすぶる。
- 国債の大量発行：今週は1250億ドル規模の米国債発行が予定されており、需給の緩みが利回りの上昇圧力となる可能性がある。
株式市場は、好調な決算シーズンを背景に堅調を維持している。LSEGのデータによると、S&P500種指数構成企業の第2四半期の利益は、前年同期比で51%の増益となっている。
FRBの独立性に再び懸念
市場の不透明感を増幅させているのが、FRBへの政治的圧力だ。ロイター通信によると、トランプ大統領はFRBのリサ・クック理事に対し、住宅ローンに関する疑惑について3週間以内に回答するよう要求し、応じなければ解任する可能性を示唆した。
過去には最高裁がこのような解任に反対する判断を下しているが、この動きはFRBの独立性に対する懸念を再び呼び起こしている。投資家は、経済指標だけでなく、こうした政治的動向が金融政策に与える影響を注視している。