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米上院、暗号資産の包括的規制法案を推進 9月に手続き投票へ

米上院共和党のジョン・スーン院内総務は8日、暗号資産(仮想通貨)の包括的な規制枠組みを創設する重要法案「クラリティ法案(Clarity Act)」の審議を前進させるための動議を提出した。これにより、8月の休会明けとなる9月中旬に、法案審議に入るための重要な手続き上の投票が行われる見通しとなった。
法案の概要と成立へのハードル
この法案は、暗号資産に特化した初の包括的な連邦規則を定めるもので、デジタル・トークンが証券とコモディティのいずれに該当するのかを定義し、監督官庁を明確化することを目的としている。暗号資産業界は、法的な明確性を確保し、暗号資産の普及を促進するために同法案は不可欠であると主張している。
法案可決には60票が必要であり、共和党の全議員に加え、少なくとも8人の民主党議員の賛成が求められる。多くの民主党議員が依然として反対姿勢を示しており、超党派の支持を確保できるかが法案成立の鍵となる。
政治的背景と市場への影響
Adクラリティ法案の成立は、トランプ大統領にとって、昨年のステーブルコイン関連法案に続く暗号資産政策における大きな勝利となる。ロイター通信によると、トランプ政権はこの法案の成立を強く推進している。暗号資産業界は2024年の選挙で、法案推進派の候補者を支援するために1億1900万ドル以上を費やしたと報じられている。
法案が成立すれば、長年求められてきた法的確実性がもたらされ、業界への投資やイノベーションが加速する可能性がある。一方で、顧客のステーブルコイン保有に対してリワードを提供することで、暗号資産企業が銀行預金と事実上競合することを可能にする条項が含まれているため、銀行業界は法案に強く反対している。
民主党の懸念と今後の焦点
民主党内では、トランプ大統領一族の暗号資産事業から生じる利益相反への懸念が根強い。トランプ大統領は昨年、一族の暗号資産事業から14億ドル以上の収入があったと報告している。民主党は政府高官の暗号資産関連事業に対するより厳しい規制を求めており、この点に関する交渉は依然として流動的だ。今後の審議では、こうした倫理規定を巡る攻防が焦点の一つになるとみられる。