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米上院、暗号資産の包括的規制法案の審議を推進 9月に採決へ

米上院のジョン・スーン院内総務(共和党)は、暗号資産(仮想通貨)の包括的な規制枠組みを創設する「クラリティ法案(Clarity Act)」の審議を前進させるための手続きを開始した。ロイター通信が報じたもので、法案が可決されれば、トランプ政権および暗号資産業界にとって大きな勝利となる。
法案可決に向けた手続き
米上院プレス・ギャラリーのウェブサイトによると、スーン院内総務は8月8日土曜日の早朝、8月の休会明けとなる9月中旬に同法案に関する重要な手続き上の採決を設定する申し立てを行った。これは、共和党指導部が法案通過に必要となる60票を確保できる可能性があると見込んでいることを示唆している。
法案を通過させるには、多くの民主党議員が依然として反対する中、共和党の全議員に加え、少なくとも8人の民主党議員の賛成票が必要となる。
市場への影響と法案の概要
「クラリティ法案」は、暗号資産業界にとって初となる連邦レベルでの包括的な規則を定めるものだ。主な内容は以下の通りである。
Ad- デジタル・トークンがいつ「証券」または「商品」と見なされるかを定義
- どの規制当局が監督権限を持つかを明確化
暗号資産関連企業は、この法案が業界に必要な法的明確性をもたらし、暗号資産の普及を促進する可能性があると主張している。一方で、銀行業界にとっては打撃となる可能性もある。同法案には、暗号資産企業が顧客のステーブルコイン保有に対してリワードを提供することで、事実上、銀行預金と競合することを認める可能性のある文言が含まれているためだ。
政治的背景と今後の焦点
トランプ政権は暗号資産改革を優先課題としており、昨年にはドルに連動するステーブルコインを支持する法案を成立させている。ロイター通信によれば、ホワイトハウスも今回の法案可決を強く後押ししているという。
暗号資産業界は2024年の選挙で、親暗号資産派の候補者を支援するために1億1900万ドル以上を費やした。しかし、トランプ大統領の家族が暗号資産関連事業から昨年14億ドル以上の収入を得たと報告されていることに対し、民主党は利益相反の懸念を表明。政府高官の暗号資産への関与について、より厳しい規制を求めており、この点を巡る交渉が今後の焦点となる。