Story
米、外国製電力網機器に制限 中国企業が標的か、シーメンスには追い風とシティ指摘

Text size
Background
米ホワイトハウスは木曜日、特定の外国製バルクパワーシステム用電気機器の輸入および設置に制限を課す大統領令を発令した。この措置は、同機器の外国からの供給を巡る国家非常事態を宣言するもので、米国の電力網の完全性と安全保障に対する過度のリスクがあると判断された場合に、特定の外国事業体が供給する機器やソフトウェアを禁止する権限を政権に与える。
大統領令の対象と背景
この大統領令における「バルクパワーシステム」とは、定格69kV(キロボルト)以上の機器を対象とし、地域の配電網ではなく、相互接続された基幹エネルギー網に必要な設備に焦点を当てている。対象となる製品カテゴリーは以下の通り。
- 変圧器、インバーター、無停電電源装置(UPS)、遮断器などの高電圧電気機器
- 発電機および発電タービン
- 蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS)
- プログラマブルロジックコントローラ(PLC)を含む制御システム
シティのアナリストは、この大統領令が事実上、中国のサプライヤーを標的にしているとの見方を示した。米国の電力機器市場は需給が逼迫しており、特に納期の早さを強みとする中国企業を含むアジアの事業者が参入を強めていた背景がある。
Ad市場および個別企業への影響
シティは、今回の規制がシーメンスエナジー(Siemens Energy)にとって「緩やかなネットポジティブ」であると分析している。中国サプライヤーの米国市場への参入や拡大が制限されることで、他の事業者が市場シェアを維持し、価格を引き上げる余地が生まれるためだ。
シーメンスエナジーは米国の変圧器需要を輸入で補っており、主な供給元はブラジルとメキシコで、これまで中国は主要な調達拠点ではなかった。同社がシャーロットに建設中の新工場から大型変圧器を供給できるのは、早くとも2027年後半になる見込みだ。
またシティは、中国製の蓄電池エネルギー貯蔵システム(BESS)供給が制約されることで、ヴァルチラ(Wartsila)の蓄電池事業の合弁会社の収益性が向上する可能性も指摘している。