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トランプ政権、中国製データセンター機器の輸入禁止を検討か＝関係者
トランプ政権が、AI（人工知能）ブームを支えるインフラ保護を目的として、中国製データセンター向け部品の新型モデルについて輸入を禁止する措置を起草していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。この動きは、米国のサプライチェーンから中国の技術的影響を排除しようとする新たな試みとなる。
ロイター通信が8月4日に報じたところによると、この措置は米連邦通信委員会（FCC）が主導しており、データセンター内で光ファイバーケーブルを介してデータを高速伝送する「光トランシーバー」の輸入を対象としている。関係者によれば、当局は年内の公表を目指しているが、計画はまだ流動的で、変更または中止される可能性もあるという。
措置の背景と目的
今回の検討は、AIモデルの学習と運用に不可欠な米国のデータセンターにおいて、中国企業によるデータ窃盗、マルウェアの設置、サービス妨害といったリスクを未然に防ぐことを目的としている。政権内の対中強硬派は、かつて中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）製品が米国の通信インフラに深く浸透し、その排除が困難かつ高コストになった事態の再来を避けたい考えだ。
ワシントンのコンサルティング会社Beacon Global StrategiesのAI政策専門家であるディビヤンシュ・カウシク氏は、「データセンターのサプライチェーンを初期段階から確実に安全なものにすることが重要だ」と指摘している。FCCはこれまでにも、中国製のドローン、ルーター、ロボット、インバーターなどに対して同様の輸入制限を課している。
市場への影響
Adこの禁止措置が実行されれば、市場に大きな影響が及ぶ可能性がある。
- 中国企業への打撃: 光トランシーバーの世界最大手の一つである中際旭創 (Zhongji Innolight) が直接的な影響を受けるとみられる。同社はカウンターポイント・リサーチの調査によると、世界のデータセンター向けトランシーバー市場で27%のシェアを占めている。同社は6月に米国防総省が指定した「中国軍事関連企業」のリストに追加されている。
- 米国企業の好機: 米国に拠点を置くコヒレント (Coherent) やルメンタム (Lumentum) といった競合他社にとっては、市場シェアを拡大する好機となりうる。
- コスト増の懸念: 一方で、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のような米国のクラウド大手にとっては、代替サプライヤーへの移行に伴うコスト増につながる可能性がある。米国技術革新財団の報告書は、米国企業が中国ベンダーを代替するだけの生産規模を現時点では持っていないと指摘している。
中国側の反発と今後の見通し
この動きに対し、在ワシントン中国大使館は、米国に対し「両国の経済界の客観的で理性的な声に耳を傾け、中国企業への中傷や制裁による脅しをやめる」よう促した。さらに、「中国の利益に重大な損害を与えるいかなる行動に対しても、あらゆる必要な対抗措置を講じる」と警告した。
今回の措置は、議会が国家安全保障上のリスクがあると見なした外国企業の製品販売を禁止するために設立したFCCの「対象リスト（Covered List）」を通じて実施される見込み。商務省が昨年10月の米中間の緊張緩和を受けて同様の規制を棚上げした後、FCCがより積極的な役割を担っている形だ。