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米最高裁が違法と判断した関税、トランプ政権が1000億ドルを還付
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ドナルド・トランプ米政権が、連邦最高裁判所によって違法と判断された後に徴収した関税のうち、約1000億ドル（約15兆円相当）を還付したことが、裁判所への提出書類で明らかになった。この措置は、トランプ大統領の通商政策における大きな後退を示すものとなる。
還付の経緯と詳細
米国国際貿易裁判所に提出された税関当局の書類によると、7月末時点で「関税および利息を含む約1000億ドルの還付が完了し、米国財務省に送金された」と記載されている。この金額は、最高裁が違法と判断した関税の総徴収額1660億ドルの半額以上に相当する。
還付の対象となったのは、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、一方的に貿易相手国からの輸入品に課した広範な関税である。最高裁は今年2月20日、同法が大統領に関税を一方的に課す権限を与えるものではないとの判断を下していた。
Ad政権の対応と批判
最高裁の判断に対し、トランプ大統領は判事を「不忠だ」と批判。その後、別の法的根拠を用いて新たな関税を発動するなど、強硬な通商政策を継続する姿勢を見せている。具体的には、他国の不公正な貿易慣行に対抗するための1974年通商法301条などを利用している。
一方で、今回の還付金を巡っては批判も上がっている。民主党のグレッグ・カサー下院議員は、還付金が最終的に関税コストを負担した消費者ではなく、輸入企業に渡っていると指摘。「この還付金は一銭残らず米国の消費者に還元されるべきだ」と述べ、還付のあり方に疑問を呈した。