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米国郵政公社総裁、辞任の意向か 関係者が明らかに
関係筋によると、米国郵政公社（USPS）のデビッド・スタイナー総裁が、職務への深い失望感から側近に辞任の意向を伝えた。ロイター通信が9月16日に報じたもので、慢性的な財政難や郵便投票をめぐる政治的圧力の強まりが背景にあるという。
募る不満と辞任の意向
匿名を条件に語った関係者4人によると、2025年7月に就任したスタイナー氏は、USPSが抱える長年の財政問題に対し、ホワイトハウスや議会からの支援が不足していることに不満を募らせていた。特に、6月に行われた上院公聴会での厳しい追及が決定打になったとみられる。
公聴会後、スタイナー氏は職務を「骨折り損だ」と評し、連邦政府からの追加支援がなければUSPSの財政はさらに悪化すると警告。辞任したいとの考えを口にしたという。関係者の一人は「こんなことのために就任したわけではない、というのが彼のメッセージだった」と語っている。これに対し、USPSは報道内容を「全く事実無根」と否定している。
政治的圧力と議会の追及
スタイナー氏が直面した圧力は主に2つある。1つはトランプ大統領が主導する郵便投票の規則厳格化の動きであり、USPSはその中心に置かれた。最高裁判所は月曜日、この計画の主要部分の差し止めを命じている。
Adもう1つは、6月の上院公聴会での与野党議員からの厳しい追及だ。スタイナー氏は配達サービスの質の低下や、自身の報酬（年俸34万6,780ドル）について質問攻めにあった。一部の議員からは、トランプ大統領の計画の「駒」になっているとの非難も受けたという。
郵政公社の独立性と課題
USPSは、政治的な干渉から組織を隔離するため、大統領が指名し上院が承認する超党派の理事会によって運営される独立機関として設計されている。しかし、トランプ大統領は歴代大統領と比べてUSPSへの関与を強めてきた。
元フェデックス役員であるスタイナー氏は、もともと2年程度の任期を想定していたとされる。同氏は就任以来、新たな資金援助がなければ、地方の郵便局閉鎖や配達日数の削減を余儀なくされると繰り返し警告してきたが、議会の支持は得られていない状況だ。