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米国石油協会、ホルムズ海峡の通行料案に反対表明
Summary
米石油業界団体の米国石油協会（API）は、ホルムズ海峡を航行する船舶に対する新たな通行料の導入に反対する考えを示した。湾岸諸国が支持するイランへの「自発的な料金」支払いを認める案が浮上したことを受けたもの。
米国の主要な石油業界団体である米国石油協会（API）は、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を航行する船舶に対するいかなる通行料や航行料金の導入にも反対するとの立場を明確にした。ロイター通信が報じた、湾岸諸国が支持する新たな料金徴収案に対応したものだ。
ホルムズ海峡の「通行料」案に反対
APIの最高経営責任者（CEO）であるマイク・ソマーズ氏は7月28日のロイターとのインタビューで、新たな料金徴収の権限を支持する可能性は低いと述べた。同氏は特に「ホルムズ海峡におけるさらなる爆撃の脅威に裏打ちされたような徴収案」に対して強い懸念を示した。
この発言は、オマーンがイランに対し、湾岸諸国が後押しするホルムズ海峡の管理案を提示したとの報道を受けたもの。この案には、イランが海峡を利用する船舶から自発的な料金を徴収することが含まれていると、湾岸筋および西側の外交官が伝えている。
市場への影響と背景
今年2月に米国とイスラエルがイランへの爆撃を開始して以来、イランは海峡の支配を強めており、原油価格は高騰している。ソマーズ氏は、海峡の通航量を増やすことが石油市場を正常化させる鍵であるとしながらも、イランがこの水路を支配することは許されるべきではないと強調した。
Adこの状況を受け、米国をはじめとする主要な石油消費国は、記録的なペースで戦略備蓄の取り崩しを進めている。市場の安定化には、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保が不可欠な状況となっている。
米国戦略石油備蓄（SPR）への提言
ソマーズ氏はまた、米議会に対し、米国の戦略石油備蓄（SPR）の設備更新に投資することを検討すべきだと提言した。同氏は、現在のSPRの貯蔵施設は迅速な放出を前提に設計されている一方、補充や維持が困難であると指摘した。
さらに、イランとの戦争が始まる前にトランプ政権が検討していた、米国西海岸に新たなSPR拠点を設けるという案も再考すべきだと付け加えた。