米石油輸出禁止、価格抑制効果は期待薄＝バーガム内務長官

バーガム米内務長官は14日、米国の原油や石油製品の輸出を禁止しても、国内の消費者向けエネルギー価格の引き下げには繋がらない可能性が高いとの見解を表明した。ロイター通信によると、ヒューストンで開催されたG20エネルギー相会合で記者団に語った。

輸出禁止の潜在的リスク

バーガム長官は、「価格引き下げに実際に繋がるのであれば輸出禁止を検討するが、そうではない」と述べ、輸出禁止措置の有効性に懐疑的な姿勢を示した。同氏は、このような措置は他国からの報復措置を誘発する可能性があると指摘した。

特に、エネルギー輸入に一部依存しているカリフォルニア州のような地域では、他国が対抗して輸出を停止した場合、消費者への悪影響が懸念されると説明。「我々が製品の輸出を止めれば、どこかの国が『カリフォルニアには輸出しない』と言うかもしれない」と述べた。

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政策的背景と市場への示唆

この発言は、11月の中間選挙を控え、トランプ政権が高騰する燃料価格への対応に苦慮している中でなされた。ディーゼル燃料価格は最近、1ガロンあたり6ドルを超える過去最高値を記録するなど、政権への圧力が高まっている。

バーガム長官の発言は、政権が市場への影響が複雑で予測困難な輸出禁止という抜本的な措置には慎重であることを示唆している。エネルギー価格を巡っては、政権は国内の精製能力を拡大するため、冷戦時代の国防生産法の活用を検討していると報じられている。