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米議員団、インドのIT企業3社を「エンティティ・リスト」に追加するよう商務省に要請
米国の超党派議員グループは、米国市民や企業に対して15年以上にわたりスパイ活動を行ってきたとして、インドのIT企業3社を商務省の取引禁止リスト（エンティティ・リスト）に追加するよう政府に要請した。この動きは、世界的に問題となっている「ハックフォーハイヤー（雇われハッカー）」業界に対する監視が強まっていることを示している。
ブラックリスト指定の要請
民主党のロン・ワイデン上院議員、シェルドン・ホワイトハウス上院議員、および共和党のパット・ハリガン下院議員は9日に公表された書簡で、商務省に対し以下の3社をエンティティ・リストに加えるよう求めた。
- BellTroX
- CyberRoot
- Sunkissed Organic Farms Pvt. Ltd. （旧 Appin Technology Pvt. Ltd.）
書簡は、これらの企業が「米国の市民、企業、そして彼らを代理する弁護士に対する標的型スパイ活動」に関与してきたと指摘している。
指定による影響と背景
Adエンティティ・リストへの追加は、国家安全保障や外交政策上の懸念がある外国企業に対して科される厳しい措置である。リストに掲載された企業は、米国のソフトウェア、クラウドインフラ、サイバーセキュリティ関連ツールなどへのアクセスが事実上遮断されることになり、事業運営に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
これら3社は、以前から複数のメディアや大手テック企業によって、ハックフォーハイヤー活動の隠れ蓑であると報じられてきた。ロイター通信は2022年にCyberRootとBellTroXを、2023年にはAppinをサイバー傭兵業界の主要プレイヤーとして特定。また、Meta（旧Facebook）やAlphabet傘下のGoogleも、これらの企業に関連するハッキング活動についての報告書を公表している。
企業の反応と今後の見通し
報道によると、これら3社の幹部は過去に不正行為を否定している。ロイター通信がコメントを求めたところ、Sunkissed社、CyberRoot社、および米商務省からの返答はなかった。BellTroX社とは連絡が取れなかったという。
今回の議員による要請は、サイバー空間における民間企業によるスパイ活動への警戒感が、政策レベルで高まっていることを浮き彫りにした。商務省がこの要請にどう対応するか、また米印関係に与える影響について、今後の動向が注目される。