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米イラン協議、食い違う主張で先行き不透明 ホルムズ海峡で船舶攻撃も
Summary
米国とイランは停戦協議の状況について相反する見解を示し、不透明感が高まっている。ホルムズ海峡付近では新たに船舶への攻撃が報告され、地政学リスクが意識されている。
5カ月に及ぶ紛争の終結に向けた米国とイランの協議を巡り、双方の主張が食い違い、先行き不透明感が強まっている。世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡で新たな船舶攻撃が発生したことも、市場の緊張感を高めた。
協議の状況めぐり主張が対立
トランプ米大統領は3日、イラン側の要請で協議が「現在進行中」であると述べ、「良い合意文書に署名する最後のチャンスだ」とテヘランに警告した。しかし、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は同日、米国との交渉は行われておらず、会談の予定もないとこれを否定している。
バガイ報道官は、現在行われている唯一の協議は、ホルムズ海峡の管理に関するオマーンとの協議のみだと説明した。一方でトランプ大統領は同日遅く、自身のSNSでイラン指導部を「信じがたいほど二枚舌だ」と批判しつつも、「近い将来」にさらなる協議が設定されていると投稿しており、情報が錯綜している。
ホルムズ海峡の緊張続く
地政学的な緊張を裏付けるように、英国海事貿易機関（UKMTO）は4日、オマーン沖のホルムズ海峡付近で、貨物船1隻が正体不明の飛翔体による攻撃を受けたと報告した。世界の原油および天然ガスの海上輸送量の約5分の1が通過する同海峡では、紛争開始以降、イランが航行をほぼ封鎖している。
Ad船舶追跡データを提供するKpler社によると、3日に海峡を通過した船舶はタンカー3隻を含む6隻で、前日の7隻からさらに減少しており、航行は依然として低調なままだ。
市場への影響
週明け3日の市場では、米・イラン間の緊張緩和への期待から原油価格が下落し、主要株価指数は上昇した。北海ブレント原油先物は約7%下落し1バレル83.77ドル前後となった一方、ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新して引けた。
しかし、協議の状況に関する相反する報道やホルムズ海峡での新たな攻撃を受け、4日のアジア市場では株式と原油価格がともに上昇に転じるなど、投資家がリスクを再評価する動きが見られる。地政学的な不確実性が続く限り、エネルギー価格と世界経済への影響が懸念される。