Story
米イランの応酬でホルムズ海峡の緊張再燃、日本国債利回りは一時30年ぶり高水準
米国とイランによる報復攻撃の応酬を受け、世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡を巡る地政学リスクが今週、再び市場の焦点となった。原油価格は一時的に上昇したものの、市場の反応は比較的限定的であり、投資家が全面的な紛争への発展を現時点では想定していないことが示唆される。
ホルムズ海峡の緊張と原油市場
米国がイランの石油に対する制裁免除措置を撤回し、イランの関連施設を攻撃したことを皮切りに、双方は今週、複数回にわたる軍事的な応酬を繰り広げた。ロイター通信によると、これを受けて中東産の原油輸送の大部分が通過するホルムズ海峡では、タンカーの航行が木曜日にはほぼ停止状態となった。
この事態は原油市場に複雑な影響を及ぼしている。供給寸断への懸念からブレント原油価格は水曜日に数週間ぶりの高値を付けたが、その後は落ち着きを取り戻し、1バレル80ドルを大きく下回る水準で推移している。投資家は、航行停止による供給不足リスクと、航行が再開された場合に世界的な需要の伸び悩みの中で供給過剰に陥るリスクとの間で、今後の需給バランスを見極めようとしている。
各国市場の動向
Ad地政学リスクへの懸念は債券市場にも波及した。日本では木曜日、ベンチマークである10年物国債の利回りがインフレ圧力への警戒感から約30年ぶりの高水準に達した。しかし金曜日には、財務大臣が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などに対し国内資産への投資を「大幅に」増やすよう促す方針を示したことを受け、利回りは低下し円は上昇した。
株式市場では、半導体関連株の変動が激しくなっている。韓国のサムスン電子は第2四半期の営業利益が19倍に急増する見通しを示したにもかかわらず株価は下落。一方で、同業のSKハイニックスが米国で行った265億ドル規模の株式売却は、AI（人工知能）への根強い期待を背景に、申し込みが殺到した。
今後の注目点
来週は、火曜日に発表される6月の米消費者物価指数（CPI）が市場の関心を集める。また、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどを皮切りに、米大手銀行の決算発表シーズンが本格的に始まる。FRB（米連邦準備制度理事会）が水曜日に公表した6月の議事要旨では、数名の参加者が物価圧力の「広範化」を指摘しており、インフレの動向が引き続き金融政策の鍵を握ることになる。