米イランの報復合戦でホルムズ海峡の緊張高まる、市場は比較的冷静

米国とイランによる報復合戦の再燃を受け、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡る緊張が再び高まっている。しかし、市場の反応は比較的冷静で、投資家が過去の経験から、最終的には本格的な戦争ではなく交渉に戻ると見込んでいることを示唆している。

ホルムズ海峡での応酬

ロイター通信によると、今週に入り米国がイランの石油に対する制裁適用免除を撤回し、イランの関連施設を攻撃したことを皮切りに、双方は報復攻撃を繰り返した。トランプ米大統領は当初強硬な姿勢を見せたものの、その後、全面的な紛争には発展しないとの見方を示した。

この動きは、投資家にとって湾岸地域における散発的な衝突が「ニューノーマル（新常態）」になる可能性を考慮させるものだ。市場は当面、全面戦争のリスクは低いとみているものの、地政学的な不確実性は依然として高いままである。

原油市場への影響

地政学リスクの高まりを受け、ブレント原油価格は週半ばに数週間ぶりの高値まで急騰したが、その後は落ち着きを取り戻し、1バレル80ドルを大きく下回る水準で推移している。ホルムズ海峡のタンカー航行は木曜日に再びほぼ停止状態となり、OPECプラスが決定した日量18万8000バレルの増産分の供給に影響が出る可能性が懸念されている。

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一方で、海峡の通航が回復すれば、世界的な需要の伸び悩みと相まって供給過剰に陥るリスクも存在する。サウジアラビアなどの産油国はすでに販売価格の引き下げを余儀なくされており、市場の需給バランスは依然として不透明だ。

世界市場の動向と今後の注目点

インフレ懸念も市場の関心事だ。今週は世界的に債券利回りが上昇し、日本の10年物国債利回りは木曜日に30年ぶりの高水準を記録した。しかし、金曜日には財務大臣が年金基金による国内資産への投資を「大幅に」増やす方針を示したことを受け、利回りは低下し円高が進行した。

株式市場では、半導体株の変動が激しくなっている。サムスン電子は第2四半期の大幅な増益見通しを発表したにもかかわらず株価は下落し、韓国のKOSPI指数は一時的に弱気相場入りした。来週は米国の6月消費者物価指数（CPI）の発表や、JPモルガンなどを皮切りに大手金融機関の決算シーズンが本格化するため、市場の関心が集まるだろう。