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米下院、サマータイム恒久化法案を来週採決へ 年2回の時刻変更廃止目指す
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米下院が来週、サマータイム（夏時間）を恒久化する法案の採決を予定していることが、9日に公表された通知で明らかになった。法案が可決されれば、米国で1960年代から続く年2回の時計の時刻変更が廃止されることになる。
法案の概要と審議の経緯
「サンシャイン保護法案」と名付けられたこの法案は、今年5月に下院エネルギー・商業委員会で48対1という圧倒的多数で可決されている。同様の法案は2022年3月に上院で全会一致で可決されたが、当時は下院で採決に至らなかった経緯がある。
今回の法案では、各州が恒久的なサマータイム導入を望まない場合に、適用除外を選択できる条項が盛り込まれている。米国では第二次世界大戦中や、エネルギー危機に対応するため1974年にもサマータイムが通年で導入されたが、国民の不評を買い、後者は翌年に撤回された。
経済効果への期待と反対意見
Ad法案の支持者は、時刻変更が睡眠障害や労働災害、交通事故の増加につながっていると指摘。また、冬の夕方が明るくなることで、経済活動が活発化すると主張している。フロリダ州選出のバーン・ブキャナン下院議員（共和党）は、ゴルフ場などの利用時間が増えるとして、2018年から継続して法案を提出してきた。
一方で、反対意見も根強い。トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州選出）らは、サマータイムを恒久化すれば冬の日の出が極端に遅くなり、国内の多くの地域で子供たちが暗い中を通学することになると懸念を示している。
今後の見通し
法案が下院で可決された場合、再び上院での審議が必要となる。上院では依然として反対意見が存在するため、法案の成立は確実ではない。経済や健康面でのメリットを主張する賛成派と、冬の朝の生活への影響を懸念する反対派との間で、議会の議論が続く見通しだ。