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米下院、サマータイム恒久化法案を来週採決へ 年2回の時刻変更廃止目指す
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米下院は来週、サマータイム（夏時間）を恒久化する法案の採決を行うことが明らかになった。この「日光保護法案」が可決されれば、米国で年2回行われている時計の針を調整する慣行が廃止されることになる。
法案の概要と審議の経緯
この法案は、5月に下院エネルギー・商業委員会で48対1という圧倒的多数で可決されていた。同様の法案は2022年3月に上院で全会一致で可決されたが、当時は反対意見もあり下院での採決には至らなかった経緯がある。
今回下院で審議される法案では、各州が恒久的なサマータイム制度に参加しないことを選択できる「オプトアウト」条項が含まれている。米国では1960年代以降、ほぼ全土でサマータイムが導入されている。
恒久化への賛否両論
法案の支持者は、年2回の時刻変更がもたらす様々な弊害を指摘している。主な論点として以下の点が挙げられる。
Ad- 健康と安全: 睡眠障害の誘発、労働災害や交通事故の増加につながると主張。
- 経済効果: 冬の夕方が明るくなることで、観光業やレジャー産業などの経済活動が活性化されると期待されている。ニュージャージー州のフランク・パローン下院議員（民主党）は「観光業を後押しする」と述べている。
一方で、反対意見も根強い。共和党のトム・コットン上院議員などは、サマータイムを恒久化すると冬の朝の日の出が極端に遅くなり、多くの地域で子供たちが暗い中を通学することになると安全上の懸念を示している。
過去の事例と今後の見通し
米国では第二次世界大戦中や、エネルギー危機対策として1974年にもサマータイムが通年で導入されたことがある。しかし、1974年の試みは国民から不評を買い、同年のうちに撤回された。
今回、法案が下院を通過したとしても、成立には再び上院での審議と可決が必要となる。市場関係者は、時刻変更の廃止が小売業やレジャー関連企業の業績に与える長期的な影響を注視しているが、法案成立への道のりは依然として不透明だ。