米石油会社、ベネズエラで中ロ権益の油田を継承へ＝米当局者

ロイター通信が米当局者2人の話として報じたところによると、米国の石油会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（NABEP）が、これまで中国およびロシアの企業が管理していたベネズエラの複数の油田の操業を引き継ぐことが明らかになった。この動きは、トランプ米大統領が発表したベネズエラとの包括的な石油生産協定の一環であるという。

協定の概要と地政学的な変化

この協定により、NABEPはベネズエラ政府から新たに14件のプロジェクト契約を付与され、同社がベネズエラで管理するプロジェクトは合計で17件となる。当局者によると、新たに付与される14件の油田のうち5件は中国企業、1件はロシア企業がこれまで操業してきたものだという。

この措置は、長年ベネズエラのエネルギー部門で大きな役割を担ってきた中国とロシアの影響力を排除し、米企業に戦略的に重要な石油資産への足掛かりを与えるものだ。これにより米国は、ベネズエラの広大な石油埋蔵量を米国の経済的・地政学的利益に近づけることを目指すことになる。

市場への影響と米国の狙い

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トランプ大統領は先週、民間企業との提携を通じてベネズエラの確認石油埋蔵量約640億バレルへのアクセスを確保したと発表していた。当局者の一人は、「我々は米国政府と米国の事業者が利益を得る新たな機会を開くだけでなく、これまで中国に送られていたこの石油の市場として米国を開放する」と述べた。

引き継がれる油田には、イラン関連の活動で2019年に米国から制裁を受けた中国協和資源（China Concord Resources）や、シノペック（Sinopec）、中国石油天然気集団（CNPC）が操業していたプロジェクトが含まれる。これにより、生産された原油はテキサス州やルイジアナ州などの製油所に供給される見通しで、ベネズエラ産原油の供給網が大きく変化することになる。

政治的背景

今回の合意は、ベネズエラの石油産業の再建を目指すトランプ政権の広範な戦略の一環である。米政権は、2015年に選出された国民議会をベネズエラにおける最後の合法的な立法機関と見なしており、同国における憲法上の秩序を回復するための協議を進めている。この協議が、石油産業の再建を含む経済的な決定事項の法的根拠となる可能性がある。