ドル相場、4月末以来の大幅下落後に横ばい FRBの金融政策に注目集まる

月曜日の外国為替市場で米ドルは、前週末に4月末以来の大幅な下落を記録した後、主要通貨バスケットに対してほぼ横ばいで推移した。市場参加者の最大の関心は、依然として米国の金融政策の先行きに向けられている。

東部時間16時02分（日本時間翌5時02分）時点で、主要6通貨に対するドルの動きを示すドル指数は、ほぼ横ばいの100.85で取引されている。

FRBの金融政策が最大の焦点

ドル指数は先週木曜日、予想を下回る6月の米非農業部門雇用者数報告を受けて0.5%下落した。このデータは、労働市場が過熱することなく底堅さを維持していることを示唆し、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送る余地を与えると市場に好感された。

FRBのケビン・ウォルシュ新議長は先月、フォワードガイダンスを放棄し、インフレ対策に専念する方針を示している。今週水曜日に公表される6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、政策担当者の考えを探る上でさらなる手がかりとなるため、注目されている。

マッコーリーのグローバルFX・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は、「原油価格の下落にもかかわらずドルが下落しなかったのは、おそらくウォルシュ議長のタカ派的な姿勢が影響している。しかし、そのタカ派的な調整は完了した可能性があり、ドル高は失速する可能性が高い」との見方を示した。

円は介入警戒水準での推移続く

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一方、円は対ドルで下落し、ドル円相場は0.4%上昇の1ドル＝162.04円で推移した。円は対ドルで40年ぶりの安値圏で推移しており、6月中旬以降、市場が政府・日銀による為替介入を強く意識する160円を上回る水準が続いている。

日本政府関係者からは円安を牽制する発言が相次いでおり、市場は介入への警戒を解いていない。INGのアナリストは、「米国の軟調な経済指標は円にとって短期的な好材料だが、4月・5月の介入後に見られたドル円の反発を繰り返さないためには、日本銀行からのよりタカ派的な金融政策に関する伝達が必要だ」と指摘している。

ユーロは主要経済指標発表後も小動き

その他の主要通貨では、ユーロが対ドルで小幅高の1ユーロ＝1.1441ドル近辺で取引された。ユーロスタットが発表した5月のユーロ圏生産者物価指数（PPI）は前年同月比5.9%の上昇となり、4月の5%から加速した。一方、5月の小売売上高は前月比0.2%増と、4月の0.3%減から改善した。

欧州中央銀行（ECB）は先月、インフレに対応して主要中央銀行の中で先陣を切って利上げを実施した。しかし、インフレ率の低下が見込まれる中、追加利上げの可能性は低いとみられている。今週はラガルドECB総裁とレーン専務理事の発言が予定されている。