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米国、ニジェールのウラン事業に4億ドル超の融資を承認―米軍撤退2年後の戦略的投資
米政府系金融機関である米国国際開発金融公社（DFC）が、ニジェールで進むウラン開発プロジェクトに対し、最大4億1400万ドルの融資を承認したことが明らかになった。これは、2023年のクーデターとそれに続く2024年の米軍部隊撤退以来冷え込んでいた両国関係において、米国の新たな関与を示す重要な動きとなる。
## 融資の背景と地政学的意図
DFCによる融資承認は、プロジェクトを主導するカナダの鉱業会社グローバル・アトミック社が水曜日に発表した声明で明らかになった。対象となる「ダサ・プロジェクト」は、同社によればアフリカで最も高品位のウラン鉱床とされる。
関係者によると、この投資は米国にとって外交的・商業的な突破口と見なされている。ニジェールの軍事政権は2024年に米軍を追放し、代わりにロシアの準軍事組織に安全保障を依存するなど、西側諸国から距離を置いていた。今回の融資は、米国がニジェールとの関係再構築を図り、競合国に渡る可能性のある戦略的エネルギー資源へのアクセスを確保する狙いがあるとされる。
ウランは昨年、米国の重要鉱物リストに追加されており、世界第7位のウラン生産国であるニジェールへの関心が高まっていた。また、ニジェールは長年同国のウラン部門を支配してきたフランスの国営鉱山会社オラノ社との間で紛争を抱えており、米国が支援するプロジェクトは地域の力学を変化させる可能性を秘めている。
Ad## プロジェクトが直面するリスク
大規模な資金調達が実現した一方で、プロジェクトは深刻な安全保障上および政治的なリスクに直面している。ニジェールでは過去1年間、イスラム過激派による政府や治安部隊を標的とした攻撃が繰り返されてきた。
また、内陸国であるニジェールからのウラン輸出には物流上の課題も大きい。関係者によると、グローバル・アトミック社は沿岸部への輸送路のリスクが高まっていることから、代替ルートを模索している。その一つとして、北のアルジェリアを経由しサハラ砂漠を横断するルートへの投資が検討されているという。