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米データセンター融資、地域社会の反対で審査厳格化 AIブームに新たなリスク

AI(人工知能)需要を背景に活況を呈する米国のデータセンター建設ブームにおいて、金融機関は地域社会や政治的な反対という新たなリスクへの対応を迫られている。プロジェクトの遅延や中止につながりかねない住民の懸念を、銀行や資産運用会社は融資審査における重要な要素として評価し始めている。
高まる地域社会の反対と融資審査の厳格化
データセンターは、その稼働に伴う騒音、景観への影響、さらには電力や水の大量消費による公共料金への影響などが懸念され、全米各地で住民からの反対運動に直面している。調査会社データセンター・ウォッチによると、2026年第1四半期だけで、少なくとも75件、総額約1300億ドル規模のプロジェクトが地域社会の反対に遭った。
この状況を受け、金融機関は融資判断において、従来の財務・技術面に加え、プロジェクトの「準備状況」をより重視するようになっている。バンク・オブ・アメリカのインフラ・サステナブルファイナンス部門グローバルヘッド、カレン・ファン氏はロイターに対し、「準備状況とは、必要な許認可がすべて下りていること、そして周辺住民からの地域社会の支持があることを意味する」と述べ、2つの主要な評価項目を挙げた。
金融機関の新たなリスク評価
JPモルガン、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカといったウォール街の大手金融機関にとって、プロジェクトが頓挫するリスクは、デューデリジェンスに費やした時間と労力が無駄になることを意味する。ある銀行関係者によると、地域社会の感情は現在、データセンターのクレジットリスク評価の一部として組み込まれているという。
AdJPモルガンのAIインフラ投資銀行部門責任者、ケビン・カーティン氏は、「こうしたプロジェクトの銀行融資をまとめる作業は膨大だ」と指摘。融資契約後も、建設業者は資金を引き出すたびに、融資条件を遵守していることを継続的に証明する必要があると説明した。
市場への影響と今後の見通し
ゴールドマン・サックスは、大手ハイテク企業が2030年までにAI関連に費やす投資額は6兆ドルを超えると予測しており、金融機関にとってデータセンターは依然として魅力的な分野である。しかし、具体的なプロジェクトではすでに影響が出ている。
- QTS(ブラックストーン傘下)がバージニア州で計画していたプロジェクトは、強い地元住民の反対を受け、中止された。
- サイラスワンがイリノイ州で計画中の5億ドル規模の施設も、住民の反対に直面している。
こうしたリスクを織り込みつつも、旺盛なAI関連需要を背景に、投資家は潜在的な中止リスクを価格に反映させることに慣れつつあると、ある海外金融機関の幹部は指摘する。一方、データセンター事業者側も、敷地内に発電設備を建設するなど、懸念を事前に緩和する対策を講じる動きを見せている。