Story
トランプ大統領、米電力網から一部外国製機器を禁止する大統領令に署名
Summary
トランプ米大統領は、国家安全保障上の脅威を理由に、米国の電力系統における一部の外国製機器の導入を禁止する大統領令に署名した。中国製の技術に対する規制強化の一環とみられる。
ドナルド・トランプ米大統領は26日、国家非常事態を宣言し、米国の電力網において一部の外国製機器の使用を禁止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表したもので、国家安全保障を脅かす脆弱性をはらむ可能性があるとの懸念が示された。
大統領令の概要
ホワイトハウスによると、今回の大統領令は、外国製の「バルクパワーシステム（大規模電力システム）」がもたらす「異常かつ重大な外国の脅威」に対処するもの。大統領は声明で「米国の国家安全保障、外交政策、経済に対する脅威」であると指摘した。
この命令に基づき、サイバーセキュリティ上または運用上のリスクをもたらす可能性のある特定の外国製バルクパワーシステム関連機器（ソフトウェアやデジタル機能を含む）の米国内での購入や設置が禁止される。また、すでに導入されている同様の機器についても、エネルギー長官に対して懸念に対処するための条件を課す権限を与えるとしている。
背景と市場への影響
Adこの動きは、中国がもたらす技術的脅威に対するワシントンの一連の対応策の一環と見なされている。欧州委員会が今年初めに、公的資金によるエネルギープロジェクトから中国製のインバーターを禁止する決定を下したのに続くものだ。
背景には、具体的なセキュリティー上の懸念がある。ロイターは昨年、米国の専門家がグリッドに接続された中国製太陽光インバーターを分解調査した際、製品仕様書に記載のない不正な通信機器が発見されたと報じていた。
この大統領令は、米国のエネルギーインフラプロジェクトのサプライチェーンに影響を与える可能性がある。特定の外国メーカー、特に中国企業にとっては打撃となる一方、米国内や同盟国のサプライヤーにとっては新たな機会が生まれる可能性も指摘される。投資家は、関連企業の地政学的リスクや供給網の再編に注意を払う必要があるだろう。