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SNS中毒訴訟、メタやグーグルなど大手ITに道開く 米控訴裁が企業側の訴え棄却

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Aug 10, 20261 min read
SNS中毒訴訟、メタやグーグルなど大手ITに道開く 米控訴裁が企業側の訴え棄却
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米国の連邦控訴裁判所は、メタ・プラットフォームズやアルファベット傘下のグーグルなどが若者の中毒を誘発するようプラットフォームを設計したとされる数千件の訴訟について、手続きの進行を認める判断を下した。これにより、ソーシャルメディア企業は、自社製品の潜在的な有害性を巡る大規模な法的追及に直面することになる。

控訴裁の判断と訴訟の背景

サンフランシスコの第9巡回区連邦控訴裁判所は、メタ、グーグル、TikTokを運営するバイトダンス、Snapchatを運営するスナップなどが求めていた下級裁判所の判決の差し戻しを棄却した。これにより、連邦裁判所で審理されている約2,400件の訴訟が前進することになる。

これらの訴訟は、州、地方自治体、学区、個人などによって起こされたもの。原告側は、ソーシャルメディア企業が意図的に若者を自社プラットフォームに依存させ、近年の若者の間で急増しているうつ病、不安、身体イメージの問題といった精神衛生上の危機を助長したと主張している。

争点となる「通信品位法230条」

ソーシャルメディア企業側は、1996年に制定された「通信品位法230条」を盾に、訴訟の棄却を求めていた。この法律は、プラットフォームがユーザーによって投稿されたコンテンツに対する責任を免れることを定めている。企業側は、この免責がプラットフォームの依存性について警告を怠ったとする主張にも適用されると論じていた。

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しかし、控訴裁判所は、裁判が終了する前に控訴が提起されたのは時期尚早であると判断し、実質的な内容には踏み込まなかった。これにより、カリフォルニア州オークランドのイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース連邦地裁判事が下した、訴訟の進行を大筋で認める判断が維持される形となった。

市場への影響と今後の見通し

今回の判断は、大手テクノロジー企業にとって重大な法的・財務的リスクとなる。連邦裁判所の訴訟に加え、州裁判所でも同様の訴訟が約3,300件係争中であり、企業の潜在的な賠償責任は巨額に上る可能性がある。

先行する州レベルの裁判では、今年3月にロサンゼルスの陪審がメタとグーグルに過失があったと認定し、中毒になったとする女性に600万ドルの支払いを命じた例がある。また別の裁判では、メタがプラットフォームの安全性について利用者を誤解させたとして、ニューメキシコ州に3億7500万ドルの支払いを命じられている。これらの判決に対し、両社は控訴する方針を示している。

今後の裁判では、通信品位法230条がプラットフォームの「設計」に関する主張にまで適用されるかどうかが最大の焦点となる。この法解釈は、ソーシャルメディアに限らず、テクノロジー業界全体の製品開発と法的責任のあり方に広範な影響を及ぼす可能性があり、投資家は今後の司法判断を注視している。

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