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ウクライナ、ロシアEC最大手ワイルドベリーズの倉庫を攻撃
ウクライナは過去1週間で、ロシアの電子商取引（EC）最大手ワイルドベリーズの倉庫4カ所をドローンで攻撃した。ロイター通信が報じたもので、この動きはロシアの重要な経済インフラを標的とするウクライナの作戦が拡大していることを示唆している。
攻撃の背景と双方の主張
ウクライナのゼレンスキー大統領は、攻撃対象となった施設がロシア軍にドローン部品などを供給する物流拠点であったと説明している。ウクライナ側は、ロシア国内への深部攻撃がモスクワの軍事努力を削ぎ、紛争終結を促すことを目的としていると主張する。
一方、ロシア側はこれらの攻撃が社会不安を煽るためのものだと非難している。ワイルドベリーズの共同創業者タチアナ・キム氏は、ウクライナは「仕事をしている一般市民」を攻撃したと述べた。
ロシア経済を支える「プラットフォーム経済」
「ロシアのアマゾン」とも呼ばれるワイルドベリーズは、ロシア最大のオンライン小売業者であり、1日に2000万件の注文を処理するとされる。同社は競合のOzonと共に、ロシアの「プラットフォーム経済」の中核を形成している。
Ad両社を合わせた商品・サービスはロシアの国内総生産（GDP）の8.5%に相当し、労働人口の5%以上にあたる400万人の雇用を創出している。クレムリン（ロシア大統領府）もこの分野を停滞する戦時経済の成長エンジンと位置づけており、プーチン大統領の経済担当側近が直々に監督している。
市場と企業への影響
今回の攻撃は、ワイルドベリーズのプラットフォームを通じて商品を販売する多くの事業者にとって深刻な損失をもたらす可能性がある。また、衣料品から医薬品まで幅広い商品を同社から購入する一般消費者にとっても、物流の混乱が生じる恐れがある。
ワイルドベリーズは、フォーブス誌によれば純資産70億ドルでロシア一の女性富豪とされるタチアナ・キム氏が2004年に設立した。近年ではロシア第2位の銀行VTBとの提携を強化するなど影響力を拡大してきたが、今回の攻撃は、ロシアの消費者経済の心臓部がいかに戦争の影響を受けやすくなっているかを浮き彫りにした。