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ウクライナ、米国の要請でロシア港のタンカー攻撃を停止か＝FT報道
Summary
フィナンシャル・タイムズ紙は、ウクライナが米国の要請を受け、黒海のノヴォロシースク港を利用する石油タンカーへの攻撃を停止したと報じた。原油市場の不安定化と、同港を利用する米国企業への影響を懸念した米国の働きかけに応じたものだという。
フィナンシャル・タイムズ（FT）紙がウクライナ当局者の話として報じたところによると、ウクライナは米国の要請を受け、ロシアの黒海主要港であるノヴォロシースク港を利用する石油タンカーへのドローン攻撃を停止した。この動きは、世界のエネルギー市場の安定を優先する米国の意向を反映したものとみられる。
背景：市場安定化への米国の懸念
FTによると、この要請は先月、米国のJD・バンス副大統領から行われた。米国側は、ウクライナによるタンカー攻撃が原油市場を不安定化させ、米国企業に損害を与えているとの懸念を強めていたという。
特に問題視されたのは、カザフスタンから同港のカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）ターミナルへパイプラインで送られる原油を運ぶタンカーへの影響だ。このルートはシェブロンやエクソンモービルといった米石油メジャーも利用しているため、米国の経済的利益に直接関わる問題となっていた。
攻撃の影響と合意内容
ウクライナ軍は最近、ロシアの軍事資金源を断つ目的で、同国のエネルギーインフラへの攻撃を強化していた。関係筋によると、7月の黒海でのドローン攻撃により、CPCの石油積み込み量は最大で5分の1が失われたとされる。
Adこの影響で、原油輸出の多くをCPCルートに依存するカザフスタンの7月の石油生産量は、6月比で14%減少した。報道によれば、ウクライナは、CPCのインフラや非ロシア船籍の船舶を標的としないことに合意した。ただし、対象船舶がウクライナの制裁下にないこと、ロシア産の石油や貨物を輸送していないことが条件とされている。
市場への影響
この攻撃停止が事実であれば、黒海地域における地政学的リスクが一時的に後退し、原油価格、特にブレント原油価格の上昇圧力を和らげる可能性がある。CPC経由の原油供給に対する懸念が緩和されるため、投資家にとってはポジティブな材料となりうる。
この一件は、ウクライナを軍事的に支援しつつも、世界的なインフレを助長しかねないエネルギー市場の急激な変動は避けたいという、米国の複雑な立場を浮き彫りにしている。なお、ロイター通信はこの報道を独自に確認できておらず、米ホワイトハウスなどは営業時間外のためコメントしていない。