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ウクライナ、ロシアへの長距離攻撃部隊を新設、経済的打撃の拡大狙う
Summary
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア領内への攻撃を強化する「長距離打撃」部隊の新設を発表した。この動きは、すでにロシアの燃料輸出や穀物流通に影響を与えており、同国の戦争遂行能力を経済的に削ぐことを目的としている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア領内を標的とする攻撃を強化するため、軍内に「長距離打撃」を目的とした特殊部隊を新設する大統領令に署名したと発表した。この動きは、ウクライナによるロシアのエネルギー・物流インフラへの攻撃が激化し、ロシア経済に具体的な影響が出始めている中で行われた。
ロシア経済への打撃が深刻化
ウクライナはここ数カ月、ロシアの国家予算の主要な柱であるエネルギーインフラを標的としたドローン攻撃を続けている。ロイター通信によると、これらの攻撃の結果、ロシア国内のガソリン生産能力は約65%にまで低下したと、業界関係者2名とロイターの試算が示している。
経済的影響は以下の通り顕著になっている。
- 燃料輸出の禁止: ロシアは水曜日、占領下のクリミア半島での燃料危機や国内の深刻な供給不足を理由に、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。
- 海運の混乱: ウクライナのドローン部隊司令官によると、過去5日間でアゾフ海のタンカー10隻を含む約50隻の燃料関連船舶が損傷した。これを受け、穀物輸出業界の関係者2名によれば、ロシアはドン川とアゾフ海を結ぶ運河の航行を一時停止した。専門家は、この措置が同地域のロシア産小麦輸出の約4分の1に影響を与える可能性があると指摘している。
Ad部隊新設の狙いと紛争の展望
ゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、新設される部隊は「利用可能な資源の100%を、ロシアの戦争遂行能力をさらに低下させることに集中させなければならない」と述べた。これは、ウクライナが紛争の焦点を、従来の消耗戦からロシア経済の中枢を狙った非対称な戦略へと移行させていることを示唆している。
金曜日には、ウクライナ軍参謀本部が、ロシア南部最大級のイルスキー製油所やレニングラード州のウスチ・ルガ石油精製施設など、複数のエネルギー施設を攻撃したと発表した。これらの施設は頻繁に攻撃対象となっている。
専門家は、これらの攻撃が紛争の転換点となるかを判断するのは時期尚早だと警告している。ウクライナ自身も防空能力が慢性的に不足しており、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対して脆弱なままである。しかし、ロシア経済への直接的な打撃を狙うこの新戦略は、地政学的リスクを高め、関連する商品市場、特にエネルギーや穀物市場のボラティリティをさらに増大させる可能性がある。