ウクライナ、ロシアへの長距離攻撃部隊を新設 経済的打撃の強化狙う

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア国内の標的に対する攻撃を強化するため、軍内に「長距離攻撃部隊」を新設する大統領令に署名したと発表した。この動きは、ロシアのエネルギー・物流インフラを標的とし、戦争遂行能力を経済的に削ぐことを目的としている。

長距離攻撃部隊の創設

ゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、「この戦争への対抗措置として、ロシアに長距離、そして事実上世界的な影響を与えることを目的とした特殊部隊を設立する大統領令に本日署名した」と述べた。さらに、「この部隊は、利用可能な資源の100%を、ロシアの戦争遂行能力をさらに削ぐことに集中させなければならない」と強調した。

この部隊の新設は、ウクライナが数ヶ月にわたりロシア国内数千キロに及ぶエネルギーインフラを標的に行ってきたドローン攻撃を、さらに本格化・組織化するものとみられる。ウクライナ側はこれらの攻撃を、ロシアの国家予算の主要な財源を断つための「長距離制裁」と位置づけている。

ロシア経済への影響

ウクライナによる執拗な攻撃は、すでにロシア経済に具体的な影響を及ぼしている。ロシア政府は国内の燃料不足、特に占領下のクリミア半島での危機的状況を受け、水曜日にディーゼル燃料の輸出を禁止した。業界関係者2名とロイターの試算によると、攻撃の結果、ロシア国内のガソリン生産能力は約65%まで低下している。

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さらに、海上輸送網も標的となっている。ウクライナのドローン部隊司令官ロバート・ブロウディ氏によると、直近5日間でアゾフ海のタンカー10隻を含む約50隻の燃料輸送船が損傷したという。これを受け、ロシアはドン川とアゾフ海を結ぶ運河の通航を一時停止した。穀物輸出業界の関係者によると、この措置は同地域のロシア産小麦輸出の約4分の1に影響を与える可能性がある。

背景と今後の見通し

ウクライナ軍参謀本部によると、金曜日だけでも南部の主要製油所であるクラスノダール地方のイルスキー製油所や、レニングラード州のウスチ・ルガ石油精製施設が攻撃された。これらの施設は頻繁に攻撃対象となっている。

こうした長距離攻撃の成功は、戦争初期の防戦一方の状況からの大きな戦術的転換を示す。しかし専門家は、これでウクライナが戦局の転換点を迎えたと判断するのは時期尚早だと警告している。ゼレンスキー大統領も認めるように、ウクライナは依然としてロシアの弾道ミサイル攻撃に対して脆弱であり、防空能力の不足が課題として残っている。