ウクライナ、ロシアへの長距離攻撃を強化へ 新司令部を創設

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、ロシア領内への攻撃をエスカレートさせるため、軍内に「長距離攻撃」を目的とした特別司令部を創設する大統領令に署名したと発表した。この動きは、ウクライナによるロシアのエネルギー・物流インフラへの攻撃がすでに成果を上げており、ロシア経済に打撃を与えている中で行われた。

長距離攻撃司令部の新設

ゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、「本日、軍内に特別司令部を設立する大統領令に署名した。この戦争への対抗措置として、ロシアに長距離かつ事実上世界的な影響を与えることを目的とする」と述べた。大統領は、この司令部が「利用可能な資源の100%を、ロシアの戦争遂行能力をさらに低下させることに集中させなければならない」と付け加えた。

ウクライナは数ヶ月にわたり、ロシアの国家予算の主要な源泉であるエネルギーインフラをドローンで攻撃しており、これを「長距離制裁」と位置づけている。ウクライナ当局者によると、最近ではほぼ毎日攻撃が報告されている。

ロシア経済への影響

ウクライナによる一連の攻撃は、ロシアの経済活動に具体的な影響を及ぼしている。市場関係者は、特にエネルギーと穀物市場への影響を注視している。

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• 燃料供給の混乱: ロシア政府は9日、占領下のクリミア半島での燃料危機や国内他地域での深刻な供給不足を理由に、ディーゼル燃料の輸出を禁止した。業界関係者2名とロイター通信の算出によると、攻撃の影響でロシア国内のガソリン生産能力は約65%にまで低下している。
• 穀物輸出の停滞: ロシアはドン川とアゾフ海を結ぶ運河の通航を一時的に停止した。穀物輸出業界の関係者2名が明らかにしたところによると、この措置は同地域のロシア産小麦輸出の約4分の1に影響を与える可能性がある。

ウクライナのドローン部隊司令官、ロバート・ブロウディ氏によると、過去5日間で約50隻の燃料輸送船が損傷したという。

背景と今後の見通し

ウクライナ軍参謀本部の発表では、10日だけでもクラスノダール地方のイルスキー製油所やレニングラード州のウスチ・ルガ石油精製施設など、頻繁に標的となっている施設が攻撃された。これらの成功は、戦争初期の消耗戦からウクライナの戦略が大きく転換したことを示している。

しかし専門家は、ウクライナが戦況を完全に転換させたと判断するのは時期尚早だと警告する。ゼレンスキー大統領も、ウクライナ自身がロシアの弾道ミサイル攻撃に対して依然として脆弱であり、防空能力の不足が課題であると認めている。