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UEFA加盟国、FIFAの株式売却案に反発しW杯ボイコットを全会一致で決定
Summary
欧州サッカー連盟（UEFA）加盟国は、国際サッカー連盟（FIFA）が大会運営子会社の株式を外部投資家に売却する計画に抗議し、ワールドカップを含む全FIFA主催大会をボイコットすることを全会一致で決定した。
欧州サッカー連盟（UEFA）は30日、加盟協会が全会一致で、国際サッカー連盟（FIFA）が主催するワールドカップ（W杯）などの全大会をボイコットする方針を決定したと発表した。FIFAが大会運営を担う新子会社の株式を外部投資家に売却する計画に強く反発したためだ。
FIFAの商業化計画が引き金に
発端となったのは、FIFAが28日に発表した計画だ。同計画では、W杯やその他の主要大会の運営を目的として200億ドル規模の新子会社を設立し、その株式の最大20%を外部投資家に売却する方針が示された。
これに対しUEFAは声明で、「この提案が完全に撤回され、FIFAが二度とガバナンスや大会を私的所有の対象としないという拘束力のある保証が与えられない限り、UEFAのナショナルチームは一切のFIFA主催大会に参加しない」と強硬な姿勢を表明した。
「W杯は売り物ではない」
UEFAは、サッカー界の伝統と遺産が商業主義に脅かされることへの強い懸念を示している。声明では「ワールドカップは投資商品として扱われるべきではない。それはサッカー界における偉大なスポーツ遺産の一つだ」と指摘。
Adさらに、「W杯は何世代にもわたる選手、ナショナルチーム、そしてすべての大陸のサポーターによって築き上げられてきた。そのいかなる部分も民間投資家に譲渡されるべきではない。ワールドカップは売り物ではない」と付け加え、計画を全面的に批判した。
市場への影響
この対立は、世界のサッカー界における最大の統括団体であるFIFAと、最も経済的・競技的に影響力を持つ大陸連盟であるUEFAとの間の深刻な亀裂を露呈させた。欧州の強豪国が参加しないW杯は、放映権料やスポンサー収入の価値が大幅に低下する可能性があり、FIFAの財務計画や潜在的な投資家にとって大きな不確実性をもたらす。
今回の決定は、スポーツ統括団体のガバナンスと、グローバルなスポーツイベントへの民間資本導入の是非をめぐる議論を激化させることになりそうだ。