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UBS株が下落、海外子会社の自己資本規制案を市場が嫌気
スイスの金融大手UBSの株価が下落している。スイス上院の経済委員会が、同行の海外子会社に対する自己資本要件に関する決定を下したことが、投資家の間で規制強化への懸念を呼び起こした。
規制強化案を巡る懸念
現地時間月曜遅くに、スイス上院の経済問題・税制委員会は、UBSの海外子会社に対し、自己資本の50%を普通株式等Tier1（CET1）資本で賄うことを義務付ける案を10対2で可決した。残りの50%については、新たに設計されるその他Tier1（AT1）債での充足が認められる。
この案は、スイス連邦参事会が当初提案したCET1資本で100%を賄うという、より厳格な要求を緩和した妥協案だ。しかし市場は、この決定が同行の資本構成における財務上の柔軟性を制限するネガティブな展開であると解釈しており、規制の先行き不透明感が株価の重しとなっている。
市場の反応と複合的な要因
Adこの報道を受け、UBSの株価は一時2.6%下落し、43.12スイスフランで取引された。52週高値に近い水準で寄り付いた後、日中の安値である42.90スイスフランまで売られる場面もあり、規制関連のヘッドラインが市場心理を急速に悪化させたことを示している。
証券会社ジェフリーズは、UBSに対する「買い」のレーティングと目標株価60フランを維持。アナリストのジョセフ・ディッカーソン氏は、委員会の穏健なアプローチにより海外子会社の資本要件の重要性は薄れつつあると指摘しつつも、未解決の規制動向が短期的なセンチメントを圧迫しているとの見方を示した。
さらに、UBSの直近の四半期決算における1株当たり利益（EPS）が0.70スイスフランと、市場予想の0.73スイスフランをわずかに下回ったことも、下押し圧力となっている。米国の主要株価指数が軒並み下落するなど、世界的なリスクオフ地合いも、UBSのようなグローバル金融機関に固有の悪材料の影響を増幅させる一因となった。