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タイソン、農務長官の発言を否定 閉鎖工場の売却先は「国内外問わず」
米食肉大手タイソン・フーズは、ブルック・ロリンズ米農務長官が同社の閉鎖予定の牛肉加工工場について「米国系の企業や生産者にのみ売却する」と述べた発言を公に否定しました。同社は売却先を国内外の買い手に限定しない方針を改めて示しており、牛肉価格の高騰と市場支配を巡る米政府と大手食肉業界との間の緊張関係が浮き彫りとなっています。
発言の食い違いが表面化
発端は、アイオワ州で開催された農業見本市でのロリンズ長官の発言でした。ロイター通信によると、長官はタイソンのドニー・キングCEOから、閉鎖する工場を米国資本の企業か生産者に売却するとの「口頭での約束」を得たと記者団に語りました。
これに対し、タイソンの広報担当者は「閉鎖工場売却に関する当社の方針に変更はない」と述べ、この主張を明確に否定。売却先は国内外を問わず、いかなる買い手も対象となるとの立場を強調しました。
背景にある市場の寡占と価格高騰
この対立の背景には、米国の牛肉業界が抱える構造的な問題があります。牛肉価格は記録的な水準まで高騰しており、11月の中間選挙を前に有権者の不満が高まる政治的に敏感な問題となっています。
Ad米国の牛肉加工市場は、タイソン、カーギル、JBS USA、ナショナル・ビーフ・パッキングの大手4社で約85%のシェアを占める寡占状態にあります。このうちJBS USAはブラジルのJBS傘下、ナショナル・ビーフもブラジルのマーフリグ社が経営権を握っており、トランプ政権はこうした外国資本による市場支配への懸念を表明してきました。
政府と業界の複雑な関係
タイソンは先月、牛肉事業における損失拡大を理由に、3つの牛肉関連施設の閉鎖または売却を発表しています。ロリンズ長官の発言は、この売却プロセスに政府が国内資本を優先させるよう影響力を行使しようとしていることを示唆しています。
投資家にとって、この一件は、大手食肉パッカーが直面する政治的リスクと事業環境の厳しさを象徴するものです。政府による市場介入の可能性や、高い家畜コストと政治的圧力という二重の課題が、タイソンをはじめとする業界全体の収益性を左右する要因となり得ます。