トランプ氏のAI電力誓約、実効性に疑問符　市場はコスト増を懸念

ドナルド・トランプ前米大統領は、人工知能（AI）の普及に伴い急増する電力需要に対応するため、米国の電力会社とデータセンター事業者が関連インフラの費用を自ら負担するという拘束力のない誓約を発表した。しかし、この誓約には強制力がないことから、消費者の電気料金高騰を防ぐ効果を疑問視する声が専門家や消費者団体から上がっている。

誓約の概要と背景

トランプ氏は環境保護庁（EPA）で開かれたイベントで、共和党知事や電力・データセンター企業のCEOらを前にこの計画を発表。「この画期的な計画の下で、米国の巨大テック企業は、自らが送電網にかける需要を満たすために必要な全てのエネルギーインフラを資金提供または建設することを正式に約束した」と述べた。同氏は、企業が自前の発電所を建設する権利も与えるとしている。

この動きは、AI開発競争で中国に勝利するという経済政策の一環として、AI関連インフラの積極的な拡充を推進するトランプ氏の姿勢を反映している。一方で、データセンターによる電力網への過大な負荷は、公益事業の料金上昇という形で有権者の不満を高めており、11月の中間選挙を前にした政治的に微妙な問題となっている。

専門家や批判的な見方

しかし、多くの専門家はこの自主的な誓約の実効性に懐疑的だ。消費者擁護団体「Climate Power」の上級顧問であるジェシー・リー氏は、誓約には強制的な措置が欠けていると指摘し、「口約束に過ぎない」と批判した。リー氏はさらに、「トランプ氏は、手頃で拡張性のあるクリーンエネルギーの導入を許す代わりに、テック企業に化石燃料でデータセンターを動かすよう圧力をかけており、これは光熱費を増加させ、国民を汚染物質に晒すことになる」と主張している。

Ad

一方、データセンター業界団体の「Data Center Coalition」は、業界が遠隔医療やオンライン教育、安全な銀行システムなど、社会に不可欠なサービスを支えていると反論している。

市場への影響と電力網への負荷

AIによる電力需要の急増は、すでに米国の電力市場に具体的な影響を及ぼしている。米エネルギー情報局（EIA）によると、平均的な家庭用電気料金は、インフレ調整前で2026年に5.1%、2027年に2.4%上昇すると予測されている。

特に問題の中心となっているのが、首都ワシントンからシカゴまで6700万人に電力を供給する米国最大の送電系統運用機関「PJMインターコネクション」だ。PJMが最近実施した容量市場オークションでは、データセンター関連の費用が63億ドルに達し、これは総額の約40%を占めた。これらのコストは最終的に消費者の月々の請求書に転嫁されるため、投資家は電力会社の収益性とともに、規制や世論の反発といったリスクを注視している。