トランプ氏、中間選挙を前に石油精製会社と会談へ　ガソリン価格高騰に対応か

関係者によると、ドナルド・トランプ米大統領は来週、国内の石油精製会社や燃料小売業者と会談する見通しだ。11月の中間選挙を前に、イランとの戦争を背景としたガソリン価格の高騰に対する国民の不満を和らげる狙いがあるとみられる。

中間選挙を控えた政治的圧力

11月の中間選挙で僅差の過半数を守ろうとしているトランプ氏と共和党にとって、政治的な利害は大きい。ガソリン価格の上昇は有権者の生活費を圧迫し、トランプ氏が掲げた公約への逆風となる可能性がある。

ロイター／イプソス社が実施した世論調査では、トランプ氏の支持率は33%に低下し、イランとの紛争を支持する米国人は31%にとどまるなど、戦争への不人気も浮き彫りになっている。ガソリン価格は1ガロンあたり4ドルを超え、前年同期比で約1ドル高い水準にあり、有権者にとって目に見える経済的負担となっている。

イラン戦争がもたらした市場の混乱

今年2月28日に始まったイランとの戦争は、世界の石油の20%が通過するホルムズ海峡のエネルギー輸送を混乱させ、原油およびガソリン価格を押し上げた。原油価格は紛争中に一時1バレルあたり112ドルまで急騰した。

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その後、海峡経由の輸送が部分的に再開されたことで原油価格は下落に転じている。しかし、こうした市場の混乱は石油精製会社の業績を押し上げており、第2四半期には各社が好決算を発表。トランプ氏は価格高騰から利益を得ている石油会社に対し、消費者へのコスト削減にもっと貢献すべきだと公に批判してきた。

会談の参加者と政権の狙い

今回の会談には、バレロ・エナジー、マラソン・ペトロリアム、PBFエナジーといった大手精製会社や主要な小売業者が参加する見込みだと、2人の関係者が明らかにしている。

トランプ政権としては、この会談を通じて価格抑制に取り組む姿勢をアピールし、業界に対して消費者価格を引き下げるよう直接圧力をかけることが目的と考えられる。選挙を前に、有権者の不満を少しでも解消したいという意図がうかがえる。