トランプ氏、カナダ製品に50%の追加関税を示唆 再び貿易摩擦の懸念

トランプ前米大統領がカナダに対し新たな関税を課す方針を示唆したことで、市場では地域的な貿易戦争への懸念が再燃している。一方、中東情勢を巡る緊張が一時的に緩和したことで原油価格が下落し、アジア市場では株価が上昇するなど、投資家は複数の材料を注視している。

カナダへの関税賦課を表明

トランプ氏は、カナダからの輸入品であるワイン、セメント、衣料品など約200億ドル相当に対し、来月にも50%の追加関税を適用する考えを明らかにした。この規模は、カナダの対米輸出全体の約5%に相当する。この動きは、北米間の貿易関係に再び緊張をもたらす可能性がある。

これに対し、カナダのカーニー首相は、問題解決に向けて交渉を強化する意向を示した。

市場の関心は企業決算へ

地政学リスクがくすぶる一方で、市場の関心は今週本格化する企業決算、特に大手ハイテク企業の業績へと移っている。中東情勢を巡っては、仲介努力が報じられたことでブレント原油先物価格が1バレル90ドルを下回り、これが東京やソウルの株式市場を押し上げる一因となった。

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今週水曜日に決算発表を控えるアルファベット（グーグル）は、市場の注目が特に集まっている。同社の売上高は前年同期比21%増の1170億ドル、クラウド部門の収益は同64%増と、力強い成長が見込まれており、AI関連需要の持続性が試されることになる。

英国の新たな財政政策にも注目

英国では、バーナム新首相が財務相にジョン・ヒーリー前国防相を指名したことがサプライズと受け止められた。この人選により、防衛費が財政規律の対象外となるのではないかとの憶測が浮上している。

また、新政権はデジタルID計画を中止することで財源を確保し、電力料金に対する減税を行う方針も発表した。この措置は、年後半の英国のインフレを抑制し、イングランド銀行の金融引き締め圧力を緩和する可能性があるとみられている。